関西電力株式会社
この会社について
関西電力株式会社は、大阪府に本店を置く電気・ガス・熱供給・水道業の会社です。設立は1951年5月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2022年までに補助金・交付金の記録が17件（掲載金額の合計4億4,191万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年9月13日付の「令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア国・エネルギー最適化に資する送電線整備への民間資本活用に関する調査事業）」（資源エネルギー庁）です。主な所管は経済産業省・厚生労働省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2022年から2024年までに646件（掲載金額の合計86億1,986万円）あります。最も新しいものは、2024年8月23日付の法務省との「大阪刑務所都市ガス需給契約」です。
このほか、届出・登録・認定など6件、表彰など5件、特許出願239件の記録があります。表彰などでは、2019年4月23日付の「攻めのＩＴ経営銘柄」が最も新しい記録です。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は34,656億9,000万円、経常利益は3,876億5,300万円、期末の従業員数は8,258人でした。売上高は2024年3月期の32,133億3,400万円と比べ、7.9%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)（12.07%）、株式会社日本カストディ銀行(信託口)（4.65%）などがあります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は65%です。
- 補助金
- 17件
- 国との契約
- 646件
- 届出・認定など
- 6件
- 表彰など
- 5件
- 特許出願
- 239件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業 等
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 34,656億9,000万円 | 3,876億5,300万円 | 3,143億3,900万円 | 20,370億4,200万円 | 81,178億3,900万円 | 8,258人 |
| 2024年3月期 | 32,133億3,400万円 | 5,709億4,800万円 | 3,248億2,200万円 | 13,874億7,200万円 | 75,547億5,500万円 | 8,416人 |
| 2023年3月期 | 31,588億5,600万円 | △200億4,500万円 | 335億6,400万円 | 10,710億1,300万円 | 74,748億7,200万円 | 8,474人 |
| 2022年3月期 | 21,776億5,000万円 | 1,134億7,800万円 | 1,045億3,600万円 | 9,725億7,700万円 | 73,963億6,400万円 | 8,633人 |
| 2021年3月期 | 23,326億800万円 | 361億1,700万円 | 395億300万円 | 10,175億円 | 68,584億600万円 | 8,770人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.07%
- 株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.65%
- ＪＰモルガン証券株式会社3.26%
- 日本生命保険相互会社2.46%
補助金・交付金（17件・掲載金額の合計4億4,191万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年9月13日 | 令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア国・エネルギー最適化に資する送電線整備への民間資本活用に関する調査事業）資源エネルギー庁 | 3,409万円 |
| 2022年3月31日 | 令和３年度（令和２年度からの繰越分）インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）厚生労働省 | 22万円 |
| 2022年3月16日 | 令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金厚生労働省 | 1億950万円 |
| 2022年2月24日 | 令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金厚生労働省 | 40万円 |
| 2021年8月5日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 | 671万円 |
| 2021年6月18日 | 令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（アジア諸国における火力発電所データ連携による運用高度化実現可能性調査事業）経済産業省 | 4,974万円 |
| 2021年3月24日 | 令和２年度新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）厚生労働省 | 546万円 |
| 2021年3月23日 | 令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金厚生労働省 | 2,450万円 |
| 2021年2月24日 | 令和２年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金厚生労働省 | 41万円 |
| 2020年12月4日 | データ利活用型スマートシティ推進事業総務省 | 956万円 |
| 2020年9月28日 | 令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（インドネシア国新規水力発電所の案件形成調査事業）経済産業省 | 2,541万円 |
| 2020年7月21日 | 令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（バングラデシュ国・火力発電所運営効率化調査事業）経済産業省 | 673万円 |
| 2019年7月19日 | 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ミャンマー国・火力発電所運営効率化調査事業）（同名の記録2件）経済産業省 | 6,842万円 |
| 2018年3月19日2017年5月15日から | 平成２８年度第２次補正予算「エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業（我が国企業によるインフラ海外展開に向けた事業実施可能性調査））」（同名の記録2件）経済産業省 | 6,681万円 |
| 2017年1月5日 | 平成２８年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業（我が国企業によるインフラ海外展開に向けた事業実施可能性調査））経済産業省 | 3,396万円 |
国の機関との契約（調達）（646件・掲載金額の合計86億1,986万円）
新しい順に40件を表示しています（全646件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月23日 | 大阪刑務所都市ガス需給契約法務省 | 5,400万円 |
| 2024年5月31日 | 令和６年度西日本成人矯正医療センター都市ガス供給契約法務省 | 284万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度関西電力株式会社大飯発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 146万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度京都刑務所ガス需給契約法務省 | 4,998万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度関西電力株式会社高浜発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 181万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度関西電力株式会社美浜発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 161万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度動物検疫所関西空港支所関西空港検疫場で使用する電気（単価）農林水産省 | 371万円 |
| 2024年4月1日 | 文化庁管理施設（奈良）で使用する電力の供給 一式文部科学省 | 1,675万円 |
| 2024年1月16日 | 神戸刑務所で使用するガス需給契約（都市ガス）法務省 | 6,987万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度関西電力株式会社美浜発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 162万円 |
| 2023年4月3日 | 水産庁船舶専用浮桟橋阪神港脇浜陸電設備電気供給業務（単価）農林水産省 | 168万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度京都保護観察所庁舎で使用する電気法務省 | 230万円 |
| 2023年4月3日 | 高圧電力（饗庭野分屯基地）防衛省 | 493万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度関西電力株式会社高浜発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 186万円 |
| 2023年4月3日 | 業務用電力（饗庭野分屯基地）防衛省 | 1,055万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度関西電力株式会社大飯発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 151万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度大阪刑務所外３３施設で使用する電気供給契約法務省 | 6億4,433万円 |
| 2023年4月1日 | 大阪地裁執行部等合同庁舎に係る電力需給法務省 | — |
| 2022年9月13日 | 令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア国・エネルギー最適化に資する送電線整備への民間資本活用に関する調査事業）資源エネルギー庁 | 3,409万円 |
| 2022年8月1日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発兵庫県淡路地域における系統蓄電池と組合せた水素製造および水素利活用に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,610万円 |
| 2022年7月28日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発熊本県小国町における未利用地熱を活用した水素製造および利活用に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 906万円 |
| 2022年5月31日 | カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発ＣＯ２有効利用拠点における技術開発研究開発拠点におけるＣＯ２有効利用技術開発・実証事業／微細藻類によるＣＯ２固定化と有用化学品生産に関する研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 726万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度関西電力株式会社大飯発電所施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 151万円 |
| 2022年4月1日 | ガス供給契約（都市ガス）法務省 | 339万円 |
| 2022年4月1日 | 大阪第二法務合同庁舎ほか２５庁舎で使用するガス法務省 | 1,982万円 |
| 2022年4月1日 | 南天田宿舎Ｆ棟エレベーター電気料（１０月分）防衛省 | 2万円 |
| 2022年4月1日 | 南天田宿舎Ｆ棟エレベーター電気料（５月分）防衛省 | 2万円 |
| 2022年4月1日 | 南天田宿舎Ｆ棟エレベーター電気料（９月分）防衛省 | 2万円 |
| 2022年4月1日 | 奈良第２地方合同庁舎５月分電気料防衛省 | 7万円 |
| 2022年4月1日 | 奈良第２地方合同庁舎９月分電気料防衛省 | 14万円 |
| 2022年4月1日 | 奈良第２地方合同庁５月分ガス料防衛省 | 843円 |
| 2022年4月1日 | 奈良第２地方合同庁９月分ガス料防衛省 | 3万円 |
| 2022年4月1日 | 富田林法務総合庁舎分担金 ガス料金（５月分）防衛省 | 419円 |
| 2022年4月1日 | 富田林法務総合庁舎分担金 ガス料金（９月分）防衛省 | 3,208円 |
| 2022年4月1日 | 富田林法務総合庁舎分担金 電気料（５月分）防衛省 | 4万円 |
| 2022年4月1日 | 富田林法務総合庁舎分担金 電気料（９月分）防衛省 | 9万円 |
| 2022年4月1日 | 柏原法務総合庁舎 ５月分電気料（分担金）防衛省 | 1万円 |
| 2022年4月1日 | 柏原法務総合庁舎７月分電気料（分担金）防衛省 | 2万円 |
| 2022年4月1日 | 橋本合同庁舎分担金電気料（同名の記録2件）防衛省 | 7万円 |
届出・登録・認定など（6件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年8月1日2021年8月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2016年4月1日 | 電気事業法の規定による登録（小売電気事業）経済産業省 |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録2件）経済産業省／電気業 |
| — | 電気事業法第３条の規定による事業の許可（一般送配電事業）経済産業省 |
表彰など（5件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2019年4月23日 | 攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省／攻めのＩＴ経営に関する取組 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 25%
- 管理職に占める女性の割合
- 65%（管理職1810人）
- 役員に占める女性の割合
- 4%（役員25人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1951年
従業員数
5千～1万人未満
売上高
-
資本金
6,300億円