大阪瓦斯株式会社
この会社について
大阪瓦斯株式会社は、大阪府に本店を置く電気・ガス・熱供給・水道業の会社です。設立は1896年10月10日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年から2020年までに補助金・交付金の記録が17件（掲載金額の合計2億6,702万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2020年12月18日付の「民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業」（環境省）です。主な所管は資源エネルギー庁・環境省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2021年から2024年までに62件（掲載金額の合計24億9,072万円）あります。最も新しいものは、2024年6月27日付の法務省との「堺地方合同庁舎等に係る都市ガスの購入」です。
このほか、届出・登録・認定など5件、表彰など12件、特許出願1578件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
- 補助金
- 17件
- 国との契約
- 62件
- 届出・認定など
- 5件
- 表彰など
- 12件
- 特許出願
- 1,578件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
１．ガスの製造、供給および販売 ２・LPGの供給および販売 ３・電力の発電、供給および販売 ４・ガス機器の販売 ５・ガス工事の受注
補助金・交付金（17件・掲載金額の合計2億6,702万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2020年12月18日 | 民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業環境省 | 1億9,082万円 |
| 2020年9月28日 | 令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費（インドネシア国ジャワ島における天然ガス高度利用推進のための調査）（同名の記録2件）資源エネルギー庁 | 888万円 |
| 2020年7月20日 | 令和２年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金（同名の記録10件）資源エネルギー庁 | 3,993万円 |
| 2019年8月30日 | 平成３０年度都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金資源エネルギー庁 | 818万円 |
| 2019年7月12日 | 平成３１年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金（同名の記録3件）資源エネルギー庁 | 1,921万円 |
国の機関との契約（調達）（62件・掲載金額の合計24億9,072万円）
新しい順に40件を表示しています（全62件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年6月27日 | 堺地方合同庁舎等に係る都市ガスの購入法務省 | 580万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度加古川刑務所で使用する都市ガスの調達（２２９５８０㎥）法務省 | 3,239万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局神戸視力障害センターで使用する都市ガスの供給厚生労働省 | 201万円 |
| 2024年4月1日 | 大阪中之島合同庁舎で使用するガスの需給（都市ガス）法務省 | 1,606万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度加古川刑務所ガスヒーポン（ＧＨＰ）保守契約法務省 | 126万円 |
| 2024年4月1日 | ガス供給契約（都市ガス）法務省 | 327万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業（都市部における再エネ由来水素と生ごみ由来バイオガスを活用したメタネーションによる水素サプライチェーン構築・実証事業）委託業務環境省 | 7億2,000万円 |
| 2023年11月17日 | 大阪拘置所ガス需給契約（都市ガス）法務省 | 1億3,535万円 |
| 2023年8月4日2022年8月3日から | 都市ガス需給契約（同名の記録2件）法務省 | 9,235万円 |
| 2023年7月11日 | ガスの供給 １式警察庁 | 2,184万円 |
| 2023年6月23日 | 堺地方合同庁舎等の都市ガスの購入契約法務省 | 231万円 |
| 2023年5月19日2022年5月25日から | 大阪医療刑務所ガス供給契約（同名の記録2件）法務省 | 1,006万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度加古川刑務所ガスヒーポン（ＧＨＰ）保守契約法務省 | 208万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度京都農林総合庁舎で使用するガスの調達農林水産省 | 1,409万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度京都刑務所ガス需給契約法務省 | 5,143万円 |
| 2023年4月3日 | 尼崎拘置支所ガス供給契約（都市ガス１９，６８６㎥）法務省 | 228万円 |
| 2023年4月3日2022年4月1日から | ガス需給契約（都市ガス）（同名の記録3件）法務省 | 1,160万円 |
| 2023年4月3日 | 大阪中之島合同庁舎で使用するガス供給契約（都市ガス）法務省 | 1,436万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度大阪港湾合同庁舎で使用するガスの調達農林水産省 | — |
| 2023年4月3日 | 令和５年度加古川刑務所で使用する都市ガスの調達（２１９，２１０㎥）法務省 | 4,065万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業（都市部における再エネ由来水素と生ごみ由来バイオガスを活用したメタネーションによる水素サプライチェーン構築・実証事業）委託業務環境省 | 3億8,390万円 |
| 2023年4月1日 | 奈良地方法務合同庁舎ガス需給契約（都市ガス）法務省 | — |
| 2023年4月1日2022年4月1日から | 京都迎賓館で使用するガス（同名の記録2件）内閣府 | 865万円 |
| 2023年4月1日 | 神戸法務総合庁舎に係るガス供給契約（都市ガス）法務省 | — |
| 2023年4月1日 | 姫路法務総合庁舎に係るガス契約供給（都市ガス）法務省 | — |
| 2023年4月1日 | 京都法務合同庁舎ガス需給契約（都市ガス）法務省 | — |
| 2023年4月1日 | 都市ガスの供給法務省 | — |
| 2022年11月18日 | 大阪拘置所ガス需給契約（都市ガス６４８，３６１㎥）法務省 | 1億184万円 |
| 2022年6月10日 | 令和４年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（インテリジェント吸波式波力発電による地域経済循環ビジネスモデル実証事業）委託業務環境省 | 2億3,510万円 |
| 2022年6月1日 | 令和４年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業（都市部における再エネ由来水素と生ごみ由来バイオガスを活用したメタネーションによる水素サプライチェーン構築・実証事業）委託業務環境省 | 2億3,510万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度京都刑務所ガス需給契約法務省 | 3,678万円 |
| 2022年4月1日 | 奈良地方法務合同庁舎で使用する都市ガス需給契約法務省 | 241万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度加古川刑務所ガスヒーポン（ＧＨＰ）保守契約法務省 | 203万円 |
| 2022年4月1日 | 都市ガス供給契約法務省 | 308万円 |
| 2021年12月1日 | 大阪拘置所ガス供給契約（都市ガス７２１，５５０㎥）法務省 | 4,370万円 |
届出・登録・認定など（5件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年1月1日2022年1月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2015年10月26日 | 電気事業法の規定による登録（小売電気事業）経済産業省 |
| — | ガス事業法第３条に基づく許可（一般ガス事業者）経済産業省 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／ガス業 |
表彰など（12件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | なでしこ銘柄－認定（同名の記録4件）厚生労働省 |
| — | キャリア支援企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録4件）厚生労働省 |
| — | Ｈ２７年度攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 16年
- 平均勤続年数（女性）
- 18.1年
- 労働者に占める女性の割合
- 32.8%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1897年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
1,322億円