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株式会社

大和ハウス工業株式会社

この会社について

大和ハウス工業株式会社は、大阪府に本店を置く建設業の会社です。設立は1947年3月4日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2014年から2019年までに補助金・交付金の記録が5件(掲載金額の合計9億5,024万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年4月26日付の「防災・省エネまちづくり緊急促進事業」(国土交通省)です。主な所管は国土交通省・資源エネルギー庁です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2022年から2024年までに94件(掲載金額の合計13億6,300万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の法務省との「津合同庁舎ほか4施設において使用する電気の需給契約(高圧電力)」です。

このほか、届出・登録・認定など14件、表彰など15件、特許出願1546件の記録があります。表彰などでは、2019年5月27日付の「環境人づくり企業大賞2018」が最も新しい記録です。

2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は21,499億7,300万円、経常利益は3,310億3,500万円、期末の従業員数は16,192人でした。売上高は2024年3月期とほぼ同じ水準でした。

同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(17.44%)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)(6.57%)などがあります。

補助金
5件
国との契約
94件
届出・認定など
14件
表彰など
15件
特許出願
1,546件

基本情報

企業名
大和ハウス工業株式会社
所在地
大阪府
所在地詳細
***市***町
業種
建設業
業種(中分類)
総合工事業
第2業種
不動産業,物品賃貸業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
1万人~
資本金
1,622億1,600万円
設立年
1947年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
FAX
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

住宅事業・賃貸住宅事業・流通店舗事業・建築事業・マンション事業・環境エネルギー事業・海外事業等

主要な経営指標の推移(5期分)

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。

決算期売上高・営業収益経常損益当期純損益純資産総資産従業員数(期末)
2025年3月期21,499億7,300万円3,310億3,500万円2,501億6,500万円17,893億9,100万円42,943億5,300万円16,192人
2024年3月期21,497億1,300万円2,956億3,500万円2,444億8,600万円17,424億7,400万円41,554億7,600万円16,135人
2023年3月期20,060億6,600万円2,616億9,600万円2,052億9,300万円16,774億6,300万円38,766億3,500万円16,093人
2022年3月期19,761億6,500万円2,548億7,000万円1,653億8,100万円15,606億2,600万円34,644億4,900万円16,147人
2021年3月期18,639億3,400万円2,883億3,200万円1,825億4,600万円14,664億5,900万円33,200億500万円16,417人

大株主(法人・団体のみ/2025年3月期の有価証券報告書より)

  • 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)17.44%
  • 株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.57%
  • STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2.54%
  • 大和ハウス工業従業員持株会2.39%
  • STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2.13%

補助金・交付金(5件・掲載金額の合計9億5,024万円)

日付名称・府省など掲載金額
2019年4月26日2018年4月2日から防災・省エネまちづくり緊急促進事業(同名の記録3件)国土交通省8億2,800万円
2017年6月30日平成29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(省エネルギー投資促進支援補助事業のうち住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)資源エネルギー庁1億2,192万円
2014年7月9日ロボット介護機器開発・導入促進事業(開発補助事業)経済産業省33万円

国の機関との契約(調達)(94件・掲載金額の合計13億6,300万円)

新しい順に40件を表示しています(全94件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年4月1日津合同庁舎ほか4施設において使用する電気の需給契約(高圧電力)法務省1,145万円
2024年4月1日航空自衛隊入間基地笹井水源地で使用する電力防衛省840万円
2024年4月1日札幌第3合同庁舎及び札幌家庭簡易裁判所庁舎ほか12庁舎電気需給契約法務省1億3,504万円
2024年4月1日航空自衛隊入間基地で使用する電力防衛省6億4,753万円
2024年4月1日令和6年度桜ノ宮合同庁舎電気供給業務(単価)(一式)農林水産省1,007万円
2024年4月1日電力需給(業務用)1式(根室)防衛省1,873万円
2024年4月1日令和6年度電力供給契約法務省1億6,984万円
2024年4月1日自衛隊入間病院で使用する電力防衛省8,010万円
2022年4月1日札幌法務局江別出張所庁舎ほか3庁舎で使用する電気(従量電灯及び低圧電力)の需給契約法務省318万円
2022年4月1日令和4年度那須高原ビジターセンターで使用する電気の調達環境省507万円
2022年4月1日自動車訓練場で使用する電気(5月分)防衛省11万円
2022年4月1日自動車訓練場で使用する電気(9月分)防衛省16万円
2022年4月1日電力需給(低圧)防衛省263万円
2022年4月1日電力需給(航空自衛隊霞ヶ浦分屯基地(発射地区))防衛省247万円
2022年4月1日電気料(5月分)防衛省416万円
2022年4月1日電気料(9月分)防衛省750万円
2022年4月1日高屋射場で使用する電気(5月分)防衛省13万円
2022年4月1日高屋射場で使用する電気(9月分)防衛省14万円
2022年4月1日11月分電気料(同名の記録2件)防衛省740万円
2022年4月1日4月分船坂無線中継所電気料防衛省10万円
2022年4月1日5月分大野山無線中継所電気料防衛省11万円
2022年4月1日5月分電気料防衛省308万円
2022年4月1日6月分船坂無線中継所電気料防衛省11万円
2022年4月1日7月分大野山無線中継所電気料防衛省13万円
2022年4月1日7月分電気料防衛省608万円
2022年4月1日8月分船坂無線中継所電気料防衛省12万円
2022年4月1日9月分電気料防衛省637万円
2022年4月1日令和4年度帯広刑務所釧路刑務支所等電力契約法務省184万円
2022年4月1日令和4年度那須平成の森フィールドセンターで使用する電気の調達環境省370万円
2022年4月1日自動車訓練場で使用する電気(11月分)防衛省13万円
2022年4月1日自動車訓練場で使用する電気(8月分)防衛省18万円
2022年4月1日陸上自衛隊防衛マイクロ烏峠通信中継所で使用する電気防衛省175万円
2022年4月1日電力需給(航空自衛隊霞ヶ浦分屯基地(射撃地区))防衛省408万円
2022年4月1日電気料(4月分)防衛省430万円
2022年4月1日電気料(8月分)防衛省822万円
2022年4月1日高屋射場で使用する電気(4月分)防衛省15万円
2022年4月1日高屋射場で使用する電気(8月分)防衛省15万円
2022年4月1日4月分生駒無線中継所電気料防衛省13万円
2022年4月1日5月分六甲無線中継所電気料防衛省13万円

届出・登録・認定など(14件)

日付名称・府省など
2025年3月1日2021年3月1日からDX認定制度(同名の記録3件)経済産業省
2023年3月28日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録5件)法務省/企業
2016年2月23日電気事業法の規定による登録(小売電気事業)経済産業省
2007年9月30日金融商品取引業者登録金融庁
1987年2月23日ダイワハウス施工主任技能者検定厚生労働省/社内検定
—PRTR(同名の記録3件)経済産業省/金属製品製造業

表彰など(15件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
2019年5月27日環境人づくり企業大賞2018環境省
—なでしこ銘柄-認定(同名の記録3件)厚生労働省
—イクメン企業アワード-表彰(同名の記録2件)厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—H28年度攻めのIT経営銘柄経済産業省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(同名の記録3件)厚生労働省
—ポジティブ・アクション厚生労働省
—H29年度攻めのIT経営銘柄経済産業省
—健康経営銘柄-認定厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
16.5年
平均勤続年数(女性)
12.2年

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1947年

従業員数

1万人~

売上高

-

資本金

1,622億円