住友電気工業株式会社
この会社について
住友電気工業株式会社は、大阪府に本店を置く製造業の会社です。設立は1920年12月10日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2011年から2014年までに補助金・交付金の記録が2件（掲載金額の合計4億1,533万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2014年7月10日付の「平成２５年度先端技術実用化非連続加速プログラム補助金の交付決定について」（経済産業省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2023年までに30件（掲載金額の合計53億8,778万円）あります。最も新しいものは、2023年12月25日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築リスクの事前通知による交通事故の未然防止支援の研究開発」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など15件、特許出願5221件の記録があります。表彰などでは、2020年10月1日付の「産業標準化事業表彰」が最も新しい記録です。
- 補助金
- 2件
- 国との契約
- 30件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 15件
- 特許出願
- 5,221件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
自動車関連事業 情報通信関連事業 エレクトロニクス関連事業 環境エネルギー関連事業 産業素材関連事業
補助金・交付金（2件・掲載金額の合計4億1,533万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2014年7月10日 | 平成２５年度先端技術実用化非連続加速プログラム補助金の交付決定について経済産業省 | 4,680万円 |
| 2011年1月1日 | 自家発電設備導入促進事業費補助金経済産業省 | 3億6,853万円 |
国の機関との契約（調達）（30件・掲載金額の合計53億8,778万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年12月25日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築リスクの事前通知による交通事故の未然防止支援の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2億1,763万円 |
| 2023年11月1日2017年3月6日から | ＰＴＣ（人員移送カプセル）アンビリカル（ちはや用）（同名の記録2件）防衛省 | 3億5,849万円 |
| 2023年7月28日 | 多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 8億4,135万円 |
| 2023年5月15日 | 経済安全保障重要技術育成プログラム／高感度小型多波長赤外線センサ技術の開発高感度小型多波長赤外線センサ開発およびフィールド実証国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3億8,004万円 |
| 2022年9月1日 | 受講料防衛省 | 20万円 |
| 2022年6月9日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業フォローアップ米国加州における蓄電池の送電・配電併用運転実証事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 500万円 |
| 2021年6月21日 | 国内委託教育 地理空間情報関連 整備要員に対する教育防衛省 | 35万円 |
| 2021年3月31日 | 新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発（課題Ⅱ）総務省 | 700万円 |
| 2020年8月28日 | 多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発直流深海ケーブルの開発（三芯水深５００ｍ級）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 5億4,175万円 |
| 2020年8月7日 | ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業ポスト５Ｇ情報通信システムの開発新規結晶成長製造技術と、それを用いた高出力ＧａＮデバイスの研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 19億8,785万円 |
| 2020年3月27日 | ＰＴＣ（人員移送カプセル）用アンビリカル（ちはや用）防衛省 | 1億7,017万円 |
| 2019年10月17日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）狭域・中域情報の収集・統合・配信に係る研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 7,526万円 |
| 2019年7月23日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）自動運転の実現に向けた信号情報提供技術等の高度化に係る研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 5,602万円 |
| 2019年6月10日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）東京臨海部実証実験の実施国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億1,987万円 |
| 2018年10月25日 | 平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（タイ王国・水供給事業会社への水処理メーカーによる包括的サービスを通じた上下水道及び再生水事業関連インフラ輸出に関する事業実施可能性調査）経済産業省 | 2,422万円 |
| 2018年8月16日 | 次世代人工知能・ロボット中核技術開発グローバル研究開発分野人工知能を活用した交通信号制御の高度化に関する研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 5,530万円 |
| 2018年7月20日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム革新的次世代軽量高強度構造材の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3,000万円 |
| 2018年7月11日 | 平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（アジア地域・メーカー及びユーティリティ連携による送電分野のＯ＆Ｍ協力等を通じたインフラ輸出の事業実施可能性調査）経済産業省 | 2,868万円 |
| 2018年6月15日2016年6月28日から | ＭＯＵＮＴ ＡＳＳＹ，ＥＮＧＩＮＥ外３品目（同名の記録4件）防衛省 | 8,723万円 |
| 2017年9月7日 | 平成２９年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査：台湾・台南市下水再利用プラント整備事業に関する事業実施可能性調査）経済産業省 | 2,861万円 |
| 2017年6月7日 | エネルギー・環境新技術先導プログラム 低コスト高純度水素製造技術と革新的エネルギーシステムの研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 4,526万円 |
| 2017年6月2日 | 低炭素社会を実現する次世代パワーエレクトロニクスプロジェクト ＧａＮパワーデバイス等の実用化加速技術開発 高効率大容量無線通信を実現する高周波ＧａＮ ＨＥＭＴの研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億1,988万円 |
| 2016年12月7日 | 平成２８年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（我が国企業によるインフラ海外展開に向けた事業実施可能性調査：アセアン連系線を構成する超高圧直流海底ケーブル計画に関する事業実施可能性調査）経済産業省 | 3,442万円 |
| 2016年4月1日 | 狭帯域・遠近両用高分解能レーダー技術の研究開発総務省 | 8,175万円 |
| 2015年10月19日 | 光ファイバ心線融着接続機 ＧＴＫ－４ほか防衛省 | 85万円 |
| 2015年4月9日 | 狭帯域・遠近両用高分解能小型レーダー技術の研究開発総務省 | 9,059万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年9月1日2022年9月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録2件）経済産業省／非鉄金属製造業 |
表彰など（15件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2020年10月1日 | 産業標準化事業表彰経済産業省／ＴＣ９０（超電導）の国際幹事をこれまで ３０ 年以上務めるなど、電力分野を中心に幅広いインフラの国際標準化活動に貢献。 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録7件）厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | あんぜんプロジェクト－認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | なでしこ銘柄－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 20.2年
- 平均勤続年数（女性）
- 17.3年
- 労働者に占める女性の割合
- 5.4%
- 役員に占める女性の割合
- 4%（役員57人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1920年
従業員数
5千～1万人未満
売上高
-
資本金
997億円