株式会社
紀本電子工業株式会社
この会社について
紀本電子工業株式会社は、大阪府に本店を置く製造業の会社です。設立は1953年11月12日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに17件（掲載金額の合計3億7,635万円）あります。最も新しいものは、2024年7月25日付の環境省との「令和６年度国設大牟田大気環境測定所窒素酸化物濃度計・光化学オキシダント濃度計更新業務」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、特許出願7件の記録があります。届出・登録・認定などには「計量法届出製造事業者」（経済産業省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 17件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 7件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（17件・掲載金額の合計3億7,635万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月25日 | 令和６年度国設大牟田大気環境測定所窒素酸化物濃度計・光化学オキシダント濃度計更新業務環境省 | 206万円 |
| 2024年7月16日 | 令和６年度微小粒子状物質（ＰＭ２．５）質量濃度及び成分自動測定機定期点検業務環境省 | 5,362万円 |
| 2023年12月27日 | 令和５年度国設大阪大気環境測定所二酸化硫黄濃度計更新業務環境省 | 152万円 |
| 2023年9月11日 | 令和５年度国設札幌大気環境測定所ＳＯ２・ＳＰＭ自動測定器更新業務環境省 | 308万円 |
| 2023年4月17日 | 令和５年度微小粒子状物質（ＰＭ２．５）質量濃度及び成分自動測定機定期点検業務環境省 | 4,915万円 |
| 2023年2月24日 | 令和４年度隠岐酸性雨測定所ＰＭ２．５計再調整業務環境省 | 129万円 |
| 2023年1月5日 | 令和４年度国設一般環境大気測定局炭化水素濃度測定器購入業務環境省 | 590万円 |
| 2023年1月5日 | 令和４年度国設大牟田大気環境測定所浮遊粒子状物質濃度測定器購入業務環境省 | 130万円 |
| 2022年4月25日 | 令和４年度微小粒子状物質（ＰＭ２．５）質量濃度及び成分自動測定機定期点検業務環境省 | 4,734万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度微小粒子状物質（ＰＭ２．５）質量濃度及び成分自動測定機定期点検業務環境省 | 5,206万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度微小粒子状物質（ＰＭ２．５）質量濃度及び成分自動測定機定期点検業務環境省 | 4,536万円 |
| 2019年12月26日 | 令和元年度微小粒子状物質（ＰＭ２．５）質量濃度自動測定機（ＰＭ－７１２）移設業務環境省 | 262万円 |
| 2019年12月6日2016年2月3日から | 自動滴定装置の購入及び取付調整 １式（同名の記録3件）気象庁 | 1,698万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度微小粒子状物質（ＰＭ２．５）質量濃度及び成分自動測定機定期点検業務環境省 | 5,007万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度微小粒子状物質（ＰＭ２．５）質量濃度及び成分自動測定機定期点検業務環境省 | 4,401万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 計量法届出製造事業者経済産業省／濃度計第一類 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1953年
従業員数
50～100人未満
売上高
-
資本金
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