株式会社
日本文教出版株式会社
この会社について
日本文教出版株式会社は、大阪府に本店を置く情報通信業の会社です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2022年から2024年までに132件（掲載金額の合計230億9,632万円）あります。最も新しいものは、2024年8月14日付の文部科学省との「令和６年度後期用「教科用特定図書等」」です。
このほか、表彰など1件、特許出願2件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 132件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 2件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
教科書出版業
国の機関との契約（調達）（132件・掲載金額の合計230億9,632万円）
新しい順に40件を表示しています（全132件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月14日 | 令和６年度後期用「教科用特定図書等」文部科学省 | 117万円 |
| 2024年8月14日 | 令和６年度後期用教科用図書（一般図書）文部科学省 | 373万円 |
| 2024年5月9日 | 令和６年度後期用教科用図書文部科学省 | 4億5,838万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度前期用「教科用図書（一般図書）」文部科学省 | 2,745万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度転学用教科用図書文部科学省 | 739円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度転学用「教科用特定図書等」文部科学省 | 6万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度前期用「教科用特定図書等」文部科学省 | 1,588万円 |
| 2024年4月1日 | 小中学校等における学習者用デジタル教科書の導入文部科学省 | 2,400万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度転学用「教科用図書（一般図書）」文部科学省 | 6万円 |
| 2024年4月1日2022年4月1日から | 教科書デジタルデータ（ＰＤＦ形式）作成業務一式（同名の記録3件）文部科学省 | 654円 |
| 2023年8月15日 | 令和５年度後期用「教科用特定図書等」文部科学省 | 280万円 |
| 2023年8月15日 | 令和５年度後期用「教科用図書（一般図書）」文部科学省 | 652万円 |
| 2023年7月19日 | 在外日本人児童生徒用教科書（令和５年度後期用・拡大教科書）の購入契約について文部科学省 | 7万円 |
| 2023年7月7日 | 在外日本人児童生徒用教科書（令和５年度後期用）の購入契約について文部科学省 | 571万円 |
| 2023年5月17日 | 令和５年度後期用教科用図書文部科学省 | 5億266万円 |
| 2023年4月1日 | 令和５年度転学用「教科用図書（一般図書）」文部科学省 | 8万円 |
| 2023年4月1日 | 令和５年度前期用「教科用特定図書等」文部科学省 | 1,816万円 |
| 2023年4月1日 | 令和５年度「学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業」文部科学省 | 2,888万円 |
| 2023年4月1日 | 令和５年度転学用「教科用特定図書等」文部科学省 | 8万円 |
| 2023年4月1日 | 令和５年度前期用「教科用図書（一般図書）」文部科学省 | 3,410万円 |
| 2023年4月1日 | 令和５年度転学用教科用図書文部科学省 | 165円 |
| 2023年3月31日 | 在外日本人子女用教科書（出国学齢児童生徒用、令和４年度における令和５年度版）の購入契約について文部科学省 | 44万円 |
| 2023年3月10日 | 在外日本人子女用教科書（令和５年度前期用・拡大教科書）の購入契約について文部科学省 | 2万円 |
| 2022年12月6日 | 在外日本人児童生徒用教科書（令和５年度前期用）の購入契約について文部科学省 | 1,159万円 |
| 2022年10月6日 | 令和５年度前期用教科用図書文部科学省 | 27億5,827万円 |
| 2022年9月9日 | 在外日本人子女用教科書（令和４年度後期用・拡大教科書）の購入契約について文部科学省 | 2万円 |
| 2022年8月22日 | 令和４年度後期用「教科用図書（一般図書）」文部科学省 | 637万円 |
| 2022年8月22日 | 令和４年度後期用「教科用特定図書等」文部科学省 | 293万円 |
| 2022年7月8日 | 在外日本人子女用教科書（令和４年度後期用）の購入契約について文部科学省 | 559万円 |
| 2022年5月27日 | 令和４年度後期用教科用図書文部科学省 | 5億655万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度「学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業」文部科学省 | 8,890万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度転学用「教科用特定図書等」文部科学省 | 8万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度転学用「教科用図書（一般図書）」文部科学省 | 8万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度前期用「教科用図書（一般図書）」文部科学省 | 3,380万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度転学用教科用図書文部科学省 | 163円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度前期用「教科用特定図書等」文部科学省 | 1,892万円 |
| 2022年3月30日 | 出国学齢児童生徒用教科書（令和３年度における令和４年度版）の購入契約について文部科学省 | 47万円 |
| 2022年3月29日 | 令和３年度「ＧＩＧＡスクール構想推進のための学習者用デジタル教科書活用事業」文部科学省 | 7,899万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 25%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1951年
従業員数
100～300人未満
売上高
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資本金
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