株式会社
株式会社日本ビジネス開発
この会社について
株式会社日本ビジネス開発は、大阪府に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1979年10月16日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2020年から2024年までに21件（掲載金額の合計3億1,174万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の法務省との「ウイルス対策ソフトウェアの供給 一式」です。
このほか、表彰など1件、特許出願6件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 21件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 6件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（21件・掲載金額の合計3億1,174万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | ウイルス対策ソフトウェアの供給 一式法務省 | 2,530万円 |
| 2024年3月8日 | 法務省浦安総合センター等における研修用パソコン周辺機器の供給 一式法務省 | 429万円 |
| 2024年2月16日 | 東京労働局労働基準部監督課ほか１７拠点におけるＰＣ等の購入厚生労働省 | 643万円 |
| 2023年12月21日 | ソフトウェアのライセンス更新（著作権登録事務処理システム）文部科学省 | 135万円 |
| 2023年12月13日 | 東京労働局総務部総務課ほか２２拠点におけるＰＣ等の購入厚生労働省 | 1,477万円 |
| 2023年10月3日 | 中央労働基準監督署ほか１７拠点で使用するＰＣ等の購入厚生労働省 | 261万円 |
| 2023年7月26日 | 「『領事クラウド』サーバＯＳリプレースに伴うライセンス」の購入外務省 | 433万円 |
| 2023年7月14日 | ライセンス（Ｖｉｓｕａｌ Ｓｔｕｄｉｏ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ｗｉｔｈ ＭＳＤＮ）外２点警察庁 | 878万円 |
| 2023年4月3日2020年5月29日から | 写真・動画投稿システムの保守（同名の記録4件）警察庁 | 7,383万円 |
| 2022年6月8日 | ソフトウェア（Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｅｎｄｐｏｉｎｔ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）外３点警察庁 | 609万円 |
| 2022年4月22日 | 情報収集用モバイルパソコン等の供給 一式法務省 | 1,037万円 |
| 2022年2月25日 | 基盤システム端末用ノートパソコンの供給 一式法務省 | 416万円 |
| 2021年4月19日 | ノート型パソコンの購入消費者庁 | 99万円 |
| 2021年3月26日 | 写真・動画投稿システム用サーバ装置 外１点警察庁 | 1億3,118万円 |
| 2021年1月19日 | ノートパソコン一式（２５台）更新調達契約法務省 | 316万円 |
| 2020年6月30日 | 写真・動画投稿システム増設用ハードディスクドライブの導入警察庁 | 98万円 |
| 2020年2月28日 | 増設用ハードディスクドライブ警察庁 | 476万円 |
| 2020年2月12日 | パーソナル・コンピュータ等の供給 一式法務省 | 836万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1979年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
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