株式会社
株式会社新興出版社啓林館
この会社について
株式会社新興出版社啓林館は、大阪府に本店を置く情報通信業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年から2020年までに補助金・交付金の記録が2件（掲載金額の合計6,000万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2020年5月11日付の「令和２年度商業・サービス競争力強化連携支援事業費補助金（株式会社新興出版社啓林館 ）」（経済産業省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2021年から2024年までに108件（掲載金額の合計292億2,404万円）あります。最も新しいものは、2024年8月14日付の文部科学省との「令和６年度後期用「教科用特定図書等」」です。
このほか、表彰など2件、特許出願31件の記録があります。
- 補助金
- 2件
- 国との契約
- 108件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 31件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
教科書・学習参考書等の出版・販売
補助金・交付金（2件・掲載金額の合計6,000万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2020年5月11日 | 令和２年度商業・サービス競争力強化連携支援事業費補助金（株式会社新興出版社啓林館 ）経済産業省 | 3,000万円 |
| 2019年7月10日 | 令和元年度商業・サービス競争力強化連携支援事業費補助金（株式会社新興出版社啓林館）経済産業省 | 3,000万円 |
国の機関との契約（調達）（108件・掲載金額の合計292億2,404万円）
新しい順に40件を表示しています（全108件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月14日 | 令和６年度後期用「教科用特定図書等」文部科学省 | 133万円 |
| 2024年5月9日 | 令和６年度後期用教科用図書文部科学省 | 5億1,186万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度転学用「教科用特定図書等」文部科学省 | 1万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度転学用「教科用図書（一般図書）」文部科学省 | 1万円 |
| 2024年4月1日2022年4月1日から | 教科書デジタルデータ（ＰＤＦ形式）作成業務一式（同名の記録3件）文部科学省 | 654円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度前期用「教科用図書（一般図書）」文部科学省 | 2,385万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度転学用教科用図書文部科学省 | 89円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度前期用「教科用特定図書等」文部科学省 | 1,482万円 |
| 2024年4月1日 | 小中学校等における学習者用デジタル教科書の導入文部科学省 | 3億840万円 |
| 2023年8月15日 | 令和５年度後期用「教科用図書（一般図書）」文部科学省 | 150万円 |
| 2023年8月15日 | 令和５年度後期用「教科用特定図書等」文部科学省 | 72万円 |
| 2023年5月17日 | 令和５年度後期用教科用図書文部科学省 | 4億2,482万円 |
| 2023年4月1日 | 令和５年度前期用「教科用図書（一般図書）」文部科学省 | 2,228万円 |
| 2023年4月1日 | 令和５年度転学用教科用図書文部科学省 | 338円 |
| 2023年4月1日 | 令和５年度転学用「教科用特定図書等」文部科学省 | 2万円 |
| 2023年4月1日 | 令和５年度前期用「教科用特定図書等」文部科学省 | 1,345万円 |
| 2023年4月1日 | 令和５年度転学用「教科用図書（一般図書）」文部科学省 | 2万円 |
| 2023年3月31日 | 在外日本人子女用教科書（出国学齢児童生徒用、令和４年度における令和５年度版）の購入契約について文部科学省 | 63万円 |
| 2023年3月10日 | 在外日本人子女用教科書（令和５年度前期用・拡大教科書）の購入契約について文部科学省 | 11万円 |
| 2022年12月6日 | 在外日本人児童生徒用教科書（令和５年度前期用）の購入契約について文部科学省 | 2,262万円 |
| 2022年10月6日 | 令和５年度前期用教科用図書文部科学省 | 35億9,798万円 |
| 2022年8月22日 | 令和４年度後期用「教科用図書（一般図書）」文部科学省 | 191万円 |
| 2022年8月22日 | 令和４年度後期用「教科用特定図書等」文部科学省 | 66万円 |
| 2022年5月27日 | 令和４年度後期用教科用図書文部科学省 | 4億2,682万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度前期用「教科用図書（一般図書）」文部科学省 | 2,390万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度転学用教科用図書文部科学省 | 333円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度転学用「教科用特定図書等」文部科学省 | 2万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度前期用「教科用特定図書等」文部科学省 | 1,482万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度転学用「教科用図書（一般図書）」文部科学省 | 2万円 |
| 2022年3月30日 | 出国学齢児童生徒用教科書（令和３年度における令和４年度版）の購入契約について文部科学省 | 63万円 |
| 2022年3月29日 | 令和３年度「ＧＩＧＡスクール構想推進のための学習者用デジタル教科書活用事業」文部科学省 | 5億716万円 |
| 2021年12月7日 | 在外日本人子女用教科書（令和４年度前期用）の購入契約について文部科学省 | 2,242万円 |
| 2021年10月4日 | 令和４年度前期用教科用図書文部科学省 | 36億2,130万円 |
| 2021年9月1日 | 令和３年度後期用教科用図書（一般図書）文部科学省 | 175万円 |
| 2021年9月1日 | 令和３年度後期用「教科用特定図書等」文部科学省 | 60万円 |
| 2021年6月1日 | 令和３年度後期用教科用図書文部科学省 | 4億3,310万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度転学用教科用図書文部科学省 | 333円 |
| 2021年4月1日 | 教科書デジタルデータ（ＰＤＦ形式）作成に関する請負契約文部科学省 | 218円 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1949年
従業員数
100～300人未満
売上高
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資本金
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