近畿日本鉄道株式会社
この会社について
近畿日本鉄道株式会社は、大阪府に本店を置く運輸業・郵便業の会社です。設立は2014年4月30日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年から2023年までに補助金・交付金の記録が58件（掲載金額の合計52億5,279万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年6月15日付の「令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助」（国土交通省）です。主な所管は国土交通省・文部科学省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2019年から2023年までに5件（掲載金額の合計2億3,871万円）あります。最も新しいものは、2023年2月1日付の国土交通省との「軌間の異なる在来線間の軌間可変台車の開発」です。
このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など3件、特許出願18件の記録があります。届出・登録・認定などには「前払式支払手段（自家型）発行者届出」（金融庁）があります。
- 補助金
- 58件
- 国との契約
- 5件
- 届出・認定など
- 2件
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 18件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
鉄軌道事業
補助金・交付金（58件・掲載金額の合計52億5,279万円）
新しい順に40件を表示しています（全58件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年6月15日 | 令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助国土交通省 | 8,000万円 |
| 2023年2月15日2022年6月7日から | 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録12件）国土交通省 | 17億6,438万円 |
| 2022年3月30日2021年7月14日から | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録12件）国土交通省 | 12億7,518万円 |
| 2021年3月1日2020年7月1日から | 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録10件）国土交通省 | 11億7,395万円 |
| 2019年9月13日2019年5月27日から | 令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録3件）国土交通省 | 2億9,170万円 |
| 2019年6月3日 | 文化観光充実のための国指定等文化財磨き上げ事業文部科学省 | 935万円 |
| 2019年3月14日 | 平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助国土交通省 | 1億9,480万円 |
国の機関との契約（調達）（5件・掲載金額の合計2億3,871万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年2月1日 | 軌間の異なる在来線間の軌間可変台車の開発国土交通省 | 2,270万円 |
| 2022年4月20日2019年10月30日から | 軌間の異なる在来線間での軌道間可変台車の開発（同名の記録3件）国土交通省 | 2億1,520万円 |
| 2019年11月14日 | 列車座席借上宮内庁 | 81万円 |
届出・登録・認定など（2件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2015年4月15日 | 前払式支払手段（自家型）発行者届出金融庁 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／鉄道業 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 25%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2014年
従業員数
5千～1万人未満
売上高
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資本金
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