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株式会社

中央復建コンサルタンツ株式会社

この会社について

中央復建コンサルタンツ株式会社は、大阪府に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1950年5月24日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2022年から2023年までに補助金・交付金の記録が2件(掲載金額の合計1,730万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年6月28日付の「グリーンインフラ活用型都市構築支援事業」(国土交通省)です。主な所管は国土交通省・経済産業省です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2017年から2023年までに24件(掲載金額の合計4億608万円)あります。最も新しいものは、2023年10月30日付の環境省との「令和5年度我が国の環境騒音に係るあり方に関する検討業務」です。

このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など1件、特許出願5件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」(法務省)があります。

補助金
2件
国との契約
24件
届出・認定など
3件
表彰など
1件
特許出願
5件

基本情報

企業名
中央復建コンサルタンツ株式会社
所在地
大阪府
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
業種(中分類)
技術サービス業(他に分類されないもの)
第2業種
学術研究,専門・技術サービス業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
500~1千人未満
設立年
1950年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

建設コンサルタント

補助金・交付金(2件・掲載金額の合計1,730万円)

日付名称・府省など掲載金額
2023年6月28日グリーンインフラ活用型都市構築支援事業国土交通省234万円
2022年9月8日令和4年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(地域新MaaS 創出推進事業:人・モノの移動の効率化による誰もが暮らしやすいまちへの挑戦)」経済産業省1,496万円

国の機関との契約(調達)(24件・掲載金額の合計4億608万円)

日付名称・府省など掲載金額
2023年10月30日令和5年度我が国の環境騒音に係るあり方に関する検討業務環境省1,210万円
2023年5月30日令和5年度 今後の大規模災害等に備えた道路管理に関する検討業務国土交通省2,690万円
2022年12月7日令和4年度次世代空モビリティに関する調査業務環境省154万円
2022年4月18日令和4年度 今後の大規模災害等に備えた道路管理に関する検討業務国土交通省2,398万円
2021年11月9日令和3年度我が国の在来鉄道騒音を含む環境騒音に係るあり方に関する検討業務環境省1,595万円
2021年8月16日令和3年度 道路トンネルの効率的な維持管理に向けた3次元データの活用方策検討業務国土交通省3,999万円
2021年5月10日令和3年度 今後の大規模災害等に備えた道路管理に関する検討業務国土交通省2,387万円
2020年9月16日令和2年度 道路トンネルの維持管理に向けた3次元データの活用方策検討業務国土交通省3,993万円
2020年8月4日係船曲注の設計手法・基本仕様等に関する検討業務国土交通省1,298万円
2020年5月28日令和2年度我が国の在来鉄道騒を含む環境騒音に係るあり方に関する検討業務環境省1,485万円
2020年5月25日令和2年度 今後の大規模災害等に備えた道路管理のあり方に関する検討業務国土交通省2,387万円
2020年1月29日プラットホームと車両の段差・隙間縮小対策に係る実態調査国土交通省275万円
2019年10月8日令和元年度 道路構造物の維持管理に向けた3次元データの活用方策検討業務国土交通省2,595万円
2019年7月29日可搬型路側機の運用方法検討業務国土交通省3,036万円
2019年7月24日大型船係船曲柱の設計法に 関する細部検討業務国土交通省1,496万円
2019年6月20日平成31年度 今後の大規模災害等に備えた道路管理のあり方に関する検討業務国土交通省2,987万円
2019年5月8日ETC2.0プローブ情報の収集状況調査及びデータ特性分析業務国土交通省1,012万円
2019年3月7日高蔵寺(30補)法面整備土質調査防衛省188万円
2018年8月9日道路空間再構築の取組状況及び効果に関する調査業務国土交通省697万円
2018年7月25日平成30年度鉄道騒音の評価に係る調査検討業務環境省497万円
2018年7月13日地方空港からの農林水産物・食品の湯室強化に関する調査(実証実験)国土交通省1,836万円
2017年8月8日道路空間の機能拡充・質的向上に効果的な設計手法に関する調査業務国土交通省700万円
2017年7月28日まちなか広場のマネジメント手法に関する調査業務国土交通省400万円
2017年7月18日平成29年度騒音・振動対策の拡充及び新幹線等鉄道騒音の評価に係る調査検討業務環境省1,296万円

届出・登録・認定など(3件)

日付名称・府省など
2023年3月28日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録3件)法務省/企業

表彰など(1件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
14年
平均勤続年数(女性)
13年
労働者に占める女性の割合
25%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1950年

従業員数

500~1千人未満

売上高

-

資本金

-