株式会社ＮＡＮＫＡＩ
この会社について
株式会社ＮＡＮＫＡＩは、大阪府に本店を置く運輸業・郵便業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2024年までに補助金・交付金の記録が24件（掲載金額の合計5億9,148万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2024年3月27日付の「令和５年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）補助事業者公募」（経済産業省）です。主な所管は国土交通省・経済産業省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2020年から2024年までに12件（掲載金額の合計2,130万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の厚生労働省との「あいりん労働公共職業安定所仮庁舎土地賃貸借」です。
このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など4件、特許出願33件の記録があります。届出・登録・認定などには「前払式支払手段（第三者型）発行者登録」（金融庁）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は1,131億9,600万円、経常利益は242億8,900万円、期末の従業員数は2,717人でした。売上高は2024年3月期の1,092億7,700万円と比べ、3.6%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（8.70%）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（5.25%）などがあります。
- 補助金
- 24件
- 国との契約
- 12件
- 届出・認定など
- 2件
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 33件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
鉄道事業 開発関連及び付帯事業 開発事業、流通事業、土地建物賃貸事業、遊園事業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 1,131億9,600万円 | 242億8,900万円 | 175億9,800万円 | 2,303億9,900万円 | 8,564億1,000万円 | 2,717人 |
| 2024年3月期 | 1,092億7,700万円 | 177億6,500万円 | 173億2,100万円 | 2,187億500万円 | 8,427億100万円 | 2,642人 |
| 2023年3月期 | 920億6,500万円 | 82億400万円 | 80億5,700万円 | 1,987億1,000万円 | 8,332億8,100万円 | 2,635人 |
| 2022年3月期 | 819億9,000万円 | 4億4,400万円 | △2億4,000万円 | 1,922億8,800万円 | 8,263億300万円 | 2,601人 |
| 2021年3月期 | 776億8,100万円 | △30億8,200万円 | △17億4,200万円 | 1,959億8,800万円 | 8,621億5,100万円 | 2,628人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）8.70%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.25%
- 日本生命保険相互会社2.19%
- ＪＰ ＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.35%
- 三井住友信託銀行株式会社1.34%
補助金・交付金（24件・掲載金額の合計5億9,148万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年3月27日 | 令和５年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）補助事業者公募経済産業省 | 127万円 |
| 2023年8月30日 | まちなかウォーカブル推進事業国土交通省 | 300万円 |
| 2023年6月8日 | 令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録3件）国土交通省 | 6,567万円 |
| 2022年12月16日2022年12月8日から | 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録3件）国土交通省 | 1億1,427万円 |
| 2022年3月30日2021年11月12日から | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録4件）国土交通省 | 6,104万円 |
| 2021年3月29日2020年10月7日から | 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録5件）国土交通省 | 1億204万円 |
| 2019年8月19日 | 令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助国土交通省 | 3,333万円 |
| 2019年3月15日2018年5月16日から | 平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録2件）国土交通省 | 3,067万円 |
| 2018年3月2日2017年5月10日から | 平成２９年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録3件）国土交通省 | 1億5,423万円 |
| 2017年5月31日 | 平成２９年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金国土交通省 | 2,596万円 |
国の機関との契約（調達）（12件・掲載金額の合計2,130万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | あいりん労働公共職業安定所仮庁舎土地賃貸借厚生労働省 | 789万円 |
| 2022年4月1日 | ４月分電気料金防衛省 | 2万円 |
| 2022年4月1日 | ８月分電気料金防衛省 | 3万円 |
| 2022年4月1日 | １１月分電気料金防衛省 | 3万円 |
| 2022年4月1日 | ７月分電気料金防衛省 | 4万円 |
| 2022年4月1日 | 看板料防衛省 | 1万円 |
| 2022年4月1日 | ５月分電気料金防衛省 | 2万円 |
| 2022年4月1日 | ９月分電気料金防衛省 | 3万円 |
| 2022年4月1日 | １０月分電気料金防衛省 | 3万円 |
| 2022年4月1日 | ６月分電気料金防衛省 | 3万円 |
| 2021年4月1日2020年4月1日から | 統計データ利活用センターに係る建物の賃貸借（同名の記録2件）総務省 | 1,317万円 |
届出・登録・認定など（2件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2010年12月2日 | 前払式支払手段（第三者型）発行者登録金融庁 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／鉄道業 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1925年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
730億円