株式会社クボタ
この会社について
株式会社クボタは、大阪府に本店を置く製造業の会社です。設立は1930年12月22日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2019年までに補助金・交付金の記録が3件（掲載金額の合計2,800万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年6月7日付の「官民連携新技術研究開発事業」（農林水産省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2024年までに6件（掲載金額の合計14億7,427万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の環境省との「令和６年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業（革新的多元素ナノ合金触媒・反応場活用による省エネ地域資源循環を実現する技術開発）委託業務」です。
このほか、届出・登録・認定など19件、表彰など10件、特許出願4882件の記録があります。表彰などでは、2021年4月16日付の「知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰）」が最も新しい記録です。
2024年12月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は11,896億500万円、経常利益は1,766億5,900万円、期末の従業員数は15,472人でした。売上高は2023年12月期の12,234億1,500万円と比べ、2.8%減少しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)（15.56%）、株式会社日本カストディ銀行(信託口)（5.86%）などがあります。
- 補助金
- 3件
- 国との契約
- 6件
- 届出・認定など
- 19件
- 表彰など
- 10件
- 特許出願
- 4,882件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
「農業機械」「産業機械」「水システム」「環境システム」「都市・インフラ」などの事業分野のシステム・製品の研究開発・製造および販売
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月期 | 11,896億500万円 | 1,766億5,900万円 | 1,779億6,800万円 | 7,492億6,000万円 | 17,937億500万円 | 15,472人 |
| 2023年12月期 | 12,234億1,500万円 | 1,092億3,800万円 | 1,237億7,300万円 | 6,795億9,600万円 | 17,115億2,700万円 | 14,638人 |
| 2022年12月期 | 11,599億2,000万円 | 906億8,900万円 | 737億7,900万円 | 6,315億4,500万円 | 16,448億1,500万円 | 12,474人 |
| 2021年12月期 | 10,750億1,800万円 | 1,185億2,100万円 | 956億3,800万円 | 6,459億8,100万円 | 14,167億4,000万円 | 11,711人 |
| 2020年12月期 | 8,655億8,500万円 | 537億8,500万円 | 690億4,300万円 | 6,097億4,700万円 | 12,388億1,100万円 | 11,356人 |
大株主（法人・団体のみ／2024年12月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15.56%
- 株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.86%
- 日本生命保険相互会社5.43%
- 明治安田生命保険相互会社5.21%
- 株式会社三井住友銀行2.52%
補助金・交付金（3件・掲載金額の合計2,800万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2019年6月7日 | 官民連携新技術研究開発事業農林水産省 | 900万円 |
| 2018年5月21日2017年12月14日から | 官民連携新技術研究開発事業補助金（同名の記録2件）農林水産省 | 1,900万円 |
国の機関との契約（調達）（6件・掲載金額の合計14億7,427万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業（革新的多元素ナノ合金触媒・反応場活用による省エネ地域資源循環を実現する技術開発）委託業務環境省 | 3億7,684万円 |
| 2023年5月9日 | 農薬登録情報システムの手続きオンライン化に係る改修業務農林水産省 | 3,894万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業（革新的多元素ナノ合金触媒・反応場活用による省エネ地域資源循環を実現する技術開発）委託業務環境省 | 3億1,398万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業（革新的多元素ナノ合金触媒・反応場活用による省エネ地域資源循環を実現する技術開発）委託業務環境省 | 1億9,287万円 |
| 2020年4月27日 | 排水ポンプ車（３０㎥／ｍｉｎ級）の購入農林水産省 | 3億6,183万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理システム化等評価事業（メタンガス化＋焼却コンバインドシステムの中小廃棄物処理施設への適用性向上）環境省 | 1億8,981万円 |
届出・登録・認定など（19件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年12月1日2021年12月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録4件）法務省／企業 |
| — | 計量法届出製造事業者経済産業省／質量計第二類 |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録3件）経済産業省／鉄鋼業 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／プラスチック製品製造業 |
| — | 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」別表２第５号（独占禁止法違反行為）に該当防衛省 |
| — | 計量法届出製造事業者経済産業省／質量計第一類 |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録3件）経済産業省／一般機械器具製造業 |
| — | 計量法届出製造事業者経済産業省／自重計 |
| — | 計量法届出製造事業者経済産業省／分銅等 |
| — | 「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」別表２第５号（独占禁止法違反行為）に該当防衛省 |
表彰など（10件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2021年4月16日 | 知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰）特許庁／知的財産権制度を有効に活用しその発展に寄与した企業等 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | あんぜんプロジェクト－認定厚生労働省 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | なでしこ銘柄－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 14.3年
- 平均勤続年数（女性）
- 14年
- 労働者に占める女性の割合
- 50.6%
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員57人）
商号・所在地の変更
国税庁の法人番号公表サイトの変更情報から作成しています（営業GO!が記録を始めた2026年以降の分）。
- 同じ都道府県の中で本店所在地の変更が1回あります。
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1930年
従業員数
1万人～
売上高
-
資本金
841億円