サンケン電気株式会社
この会社について
サンケン電気株式会社は、埼玉県に本店を置く製造業の会社です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2023年までに36件（掲載金額の合計1億5,294万円）あります。最も新しいものは、2023年6月30日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムＳｉＣスマートパワーＩＣ技術の研究開発」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など4件、特許出願148件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は830億2,400万円、経常損失は100億3,400万円、期末の従業員数は881人でした。売上高は2024年3月期の729億4,500万円と比べ、13.8%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、ゴールドマン・サックス・インターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）（10.36%）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)（8.72%）などがあります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 36件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 148件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
各種半導体、電源・電子応用機器の開発・製造・販売
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 830億2,400万円 | △100億3,400万円 | 793億4,500万円 | 960億8,300万円 | 1,941億4,000万円 | 881人 |
| 2024年3月期 | 729億4,500万円 | △162億9,100万円 | △190億3,400万円 | 230億5,100万円 | 1,270億200万円 | 810人 |
| 2023年3月期 | 1,074億9,000万円 | △31億6,700万円 | △38億6,300万円 | 425億1,000万円 | 1,279億4,100万円 | 835人 |
| 2022年3月期 | 986億2,000万円 | △25億3,700万円 | △31億3,300万円 | 470億6,400万円 | 1,260億8,000万円 | 841人 |
| 2021年3月期 | 944億4,300万円 | 101億3,200万円 | 227億9,200万円 | 506億9,400万円 | 1,398億4,500万円 | 811人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- ゴールドマン・サックス・インターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）10.36%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.72%
- エムエルアイ フォー セグリゲーティッド ピービ― クライアント（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）4.30%
- イーシーエム エムエフ（常任代理人 立花証券株式会社）4.18%
国の機関との契約（調達）（36件・掲載金額の合計1億5,294万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年6月30日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムＳｉＣスマートパワーＩＣ技術の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,200万円 |
| 2020年11月5日2017年1月10日から | 無停電電源装置点検保守役務（その１）（同名の記録3件）防衛省 | 1,156万円 |
| 2020年7月27日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム高品質、高信頼性を実現する先進パワーモジュール技術／高速スイッチング可能でタフなＳｉＣモジュール技術開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,186万円 |
| 2020年7月9日 | 直流電源装置修繕警察庁 | 113万円 |
| 2020年7月1日 | 直流電源装置点検作業 １式警察庁 | 426万円 |
| 2020年6月22日 | 無停電電源装置 ３個警察庁 | 222万円 |
| 2020年4月1日 | 無停電電源装置 現地整備１式防衛省 | 55万円 |
| 2018年11月20日 | 無停電電源装置保守役務（その１）防衛省 | 369万円 |
| 2018年9月27日2017年10月11日から | 石巻基地局外２か所無停電電源設備点検整備（仙台）（同名の記録2件）国土交通省 | 720万円 |
| 2018年9月21日 | 横津岳ＡＲＳＲ外１か所無停電電源設備点検整備国土交通省 | 292万円 |
| 2018年8月27日 | 新潟空港ＴＲＡＤ用無停電電源設備点検整備国土交通省 | 136万円 |
| 2018年8月23日2018年1月15日から | 大分空港定電流調整装置等精密点検整備（同名の記録2件）国土交通省 | 1,080万円 |
| 2018年8月20日 | 福岡空港定電流調整器用電源装置精密点検作業国土交通省 | 448万円 |
| 2018年8月3日 | 箱根ＡＲＳＲ局舎外２組無停電電源設備点検整備国土交通省 | 448万円 |
| 2018年7月25日 | 成田国際空港第３ＴＸ局舎外１か所無停電電源設備点検整備国土交通省 | 254万円 |
| 2018年2月2日 | 平成２９年度 長崎空港ＴＲＡＤ用無停電電源設備精密保守国土交通省 | 78万円 |
| 2018年1月25日 | 平成２９年度 長崎空港定電流調整器用無停電電源装置精密点検作業国土交通省 | 108万円 |
| 2018年1月15日 | 大分空港電源局舎直流電源装置精密点検整備国土交通省 | 162万円 |
| 2018年1月15日 | 大分空港定電流調整器用電源装置精密点検整備国土交通省 | 119万円 |
| 2017年12月8日 | 北九州空港定電流調整装置等精密点検作業国土交通省 | 437万円 |
| 2017年12月5日 | 平成２９年度 宮崎空港第２ＡＳＲ／ＳＳＲ局舎無停電電源設備精密保守国土交通省 | 130万円 |
| 2017年11月29日 | 平成２９年度 加世田ＡＲＳＲ局外１カ所無停電電源設備点検整備国土交通省 | 265万円 |
| 2017年11月20日 | 平田ＡＲＳＲ２０ｋＶＡ無停電電源装置（製造・設置・調整）国土交通省 | 2,786万円 |
| 2017年11月14日 | 高知空港定電流調整器等精密点検国土交通省 | 734万円 |
| 2017年11月7日 | 新潟空港停止線灯用定電流調整装置等点検整備国土交通省 | 148万円 |
| 2017年10月18日 | 新潟空港ＴＲＡＤ用外１組無停電電源装置点検整備国土交通省 | 232万円 |
| 2017年8月25日 | 無停電電源装置点検保守役務（その１）１式防衛省 | 342万円 |
| 2017年8月2日 | 直流電源装置 １式国家公安委員会（警察庁） | 514万円 |
| 2017年3月31日 | 無停電電源装置 定期修理外１０品目１式防衛省 | 313万円 |
| 2017年2月27日 | 電子機器等現地限定修理（無停電電源装置 ＧＧＭ－３）ほか防衛省 | 529万円 |
| 2017年2月27日 | 電子機器等現地限定修理（無停電電源装置 ＧＧＭ－１１）ほか防衛省 | 184万円 |
| 2015年4月13日 | ＰＯＷＥＲ ＳＵＰＰＬＹ現地整備１ＳＥ防衛省 | 108万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年12月1日 | ＤＸ認定制度経済産業省 |
| 2021年4月1日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録2件）法務省／企業 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 18.9年
- 平均勤続年数（女性）
- 19.8年
- 労働者に占める女性の割合
- 19.6%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1946年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
209億円