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株式会社

アイ・シー・ネット株式会社

この会社について

アイ・シー・ネット株式会社は、埼玉県に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1993年10月1日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2015年から2021年までに補助金・交付金の記録が12件(掲載金額の合計18億4,693万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2021年4月1日付の「令和3年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業(製品・サービス開発等支援事業))」(経済産業省)です。主な所管は経済産業省・農林水産省です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2024年までに48件(掲載金額の合計6億9,703万円)あります。最も新しいものは、2024年7月26日付の農林水産省との「令和6年度食産業の戦略的海外展開支援委託事業(パラオ共和国)」です。

このほか、表彰など2件の記録があります。

補助金
12件
国との契約
48件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
2件
特許出願
掲載なし

基本情報

企業名
アイ・シー・ネット株式会社
所在地
埼玉県
所在地詳細
***市***町
業種
情報通信業
業種(中分類)
情報サービス業
第2業種
サービス業(他に分類されないもの)
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
100~300人未満
設立年
1993年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
メールアドレス
info@****.co.jp
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

国際開発コンサルタント(途上国開発コンサルタント)

補助金・交付金(12件・掲載金額の合計18億4,693万円)

日付名称・府省など掲載金額
2021年4月1日令和3年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業(製品・サービス開発等支援事業))経済産業省1億9,600万円
2020年6月1日令和2年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業(ビジネスサポーター支援事業))経済産業省1,255万円
2020年4月20日平成31年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(社会課題解決型国際共同開発事業)経済産業省2億1,684万円
2020年4月1日令和2年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業(製品・サービス開発等支援事業))経済産業省2億613万円
2019年4月15日技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業)経済産業省1億5,858万円
2019年4月1日2017年4月3日から技術協力活用型・新興国市場開拓事業(社会課題解決型国際共同開発事業)(同名の記録4件)経済産業省6億4,955万円
2016年4月1日平成28年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業)経済産業省2億円
2015年5月15日平成27年度貿易投資促進事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業)経済産業省1億10,000万円
2015年5月1日アフリカ等途上国の農業生産拡大支援のうちアジアにおける貧困削減と持続的農業推進のための技術指導事業(ベトナム)農林水産省729万円

国の機関との契約(調達)(48件・掲載金額の合計6億9,703万円)

新しい順に40件を表示しています(全48件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年7月26日令和6年度食産業の戦略的海外展開支援委託事業(パラオ共和国)農林水産省990万円
2024年4月10日「ODA評価『ネパール国別評価』調査」業務委嘱外務省1,057万円
2024年4月1日令和6年度食産業の戦略的海外展開支援委託事業(節水灌漑・土壌微生物活用等による輸出用米生産体系構築と輸出可能性調査)農林水産省1,824万円
2024年4月1日令和6年度世界食料需給動向等総合調査・分析関係業務(北米・オセアニア地域における食料需給現地情報収集・分析業務)農林水産省1,028万円
2024年4月1日令和6年度世界食料需給動向等総合調査・分析関係業務(アジア地域における食料需給現地情報収集・分析業務)農林水産省951万円
2023年12月20日令和5年度食産業の戦略的海外展開支援委託事業(国内産長粒米等の生産技術のマニュアル化及び輸出可能性の検討・調査)農林水産省1,480万円
2023年8月7日令和5年度食産業の戦略的海外展開支援委託事業(インドウッタル・プラデシュ州モデルファーム導入検討調査)農林水産省499万円
2023年7月10日令和5年度霧島錦江湾国立公園「桜島・錦江湾奥地区」における教育旅行受入連携強化業務環境省550万円
2023年6月15日令和5年度国際社会青年育成事業に関する支援業務内閣府7,098万円
2023年6月12日令和5年度世界食料需給動向等総合調査・分析関係業務(中国地域における食料需給現地情報収集・分析業務)農林水産省527万円
2023年6月9日令和5年度食産業の戦略的海外展開支援委託事業(パラオ共和国)農林水産省1,058万円
2023年4月14日「ODA評価『バングラデシュ国別評価』調査」業務委嘱外務省1,191万円
2023年4月3日令和5年度世界食料需給動向等総合調査・分析関係業務(アジア地域における食料需給現地情報収集・分析業務)農林水産省864万円
2023年4月3日令和5年度世界食料需給動向等総合調査・分析関係業務(北米・オセアニア地域における食料需給現地情報収集・分析業務)農林水産省878万円
2023年3月15日令和4年度食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策事業のうちフードバンク等のネットワーク強化委託事業農林水産省1,246万円
2022年10月14日迎賓館赤坂離宮における修学旅行等の誘致に向けた在り方検討調査内閣府532万円
2021年10月26日令和3年度アジア・太平洋、アフリカの女性交流事業の企画及びオンライン交流会の運営等に係る業務内閣府1,725万円
2021年5月18日令和3年度気候変動等に対応した海外遺伝資源の保全・利用促進委託事業農林水産省2,740万円
2020年8月21日令和2年度 アジア・太平洋、アフリカの女性に対する暴力の調査研究及び研修・交流プログラムの企画・運営に係る業務内閣府2,745万円
2020年5月11日令和2年度気候変動等に対応した海外遺伝資源の保全・利用促進委託事業農林水産省2,750万円
2020年4月1日令和2年度世界食料需給動向等総合調査・分析関係業務(アジア地域における食料需給現地情報収集・分析業務)農林水産省848万円
2019年10月25日令和元年度アフリカ地域におけるアグリビジネス展開可能性調査委託事業農林水産省1,558万円
2019年10月7日令和元年度男女共同参画の視点からの防災・復興の取組に関する実践的調査研究業務内閣府1,004万円
2019年8月29日令和元年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業(ネパール)農林水産省1,087万円
2019年6月4日平成31年度気候変動等に対応した海外遺伝資源の取得に係る枠組み構築委託事業農林水産省2,785万円
2019年5月21日平成31年度アジア・アフリカ地域におけるフードバリューチェーン構築のための人材育成委託事業農林水産省1,776万円
2019年5月16日令和元年度東南アジアにおける包括的な海洋ごみ発生実態パイロット調査業務環境省4,199万円
2019年4月1日平成31年度世界食料需給動向等総合調査・分析関係業務(アジア地域における食料需給現地情報収集・分析業務)農林水産省828万円
2018年12月25日平成30年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業(ベトナムミッション)農林水産省327万円
2018年10月9日平成30年度インフラ輸出技術利活用検討調査委託事業(アフリカ)農林水産省486万円
2018年7月31日平成30年度農山漁村地域での起業促進実証調査委託事業農林水産省1,291万円
2018年5月18日平成30年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業(ケニア)農林水産省538万円
2018年5月11日平成30年度気候変動等に対応した海外遺伝資源の取得に係る枠組み構築委託事業農林水産省2,785万円
2018年4月26日平成30年度名古屋議定書の国内実施に係る調査・分析委託業務環境省793万円
2018年4月19日平成30年度世界食料需給動向等総合調査・分析関係業務(アジア地域における食料需給現地情報収集・分析業務)農林水産省861万円
2017年10月25日平成29年度国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業の運用に関する諸外国の実態等調査委託事業農林水産省486万円
2016年4月1日平成28年度世界食料需給動向等総合調査・分析関係業務(北米・オセアニア地域における食料需給現地情報収集・分析業務)農林水産省963万円
2016年1月29日平成27年度食品産業グローバル展開インフラ整備事業のうち官民合同フォーラム開催による課題解決の促進農林水産省2,834万円
2015年11月13日平成27年度フードバリューチェーン構築推進事業(うちフィリピン等における二国間事業展開支援)農林水産省1,836万円
2015年8月6日フードバリューチェーン構築推進事業(うちトルコにおける事業展開支援)農林水産省432万円

表彰など(2件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—えるぼし-認定厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1993年

従業員数

100~300人未満

売上高

-

資本金

-