株式会社
東日本総合計画株式会社
この会社について
東日本総合計画株式会社は、埼玉県に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1953年7月15日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2023年までに14件（掲載金額の合計2億2,633万円）あります。最も新しいものは、2023年7月12日付の国土交通省との「水準測量（日本水準原点１地区）」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など4件、特許出願4件の記録があります。表彰などでは、2019年7月16日付の「国土地理院長表彰（優良業務）」が最も新しい記録です。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は2%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 14件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 4件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
総合建設コンサルタント
国の機関との契約（調達）（14件・掲載金額の合計2億2,633万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年7月12日 | 水準測量（日本水準原点１地区）国土交通省 | 1,146万円 |
| 2022年10月11日 | ＧＮＳＳ測量（磐越地区）（三次元点群データ整備に係る調査検討）国土交通省 | 1,155万円 |
| 2022年5月12日 | 三次元点群データ整備に係る調査検討 ジオイド測量（水準測量）（岩手地区）国土交通省 | 1,601万円 |
| 2021年8月10日 | 防災対策地域水準測量（相模地区）国土交通省 | 1,757万円 |
| 2021年4月15日2015年6月2日から | 防災対策地域水準測量（駿河地区）（同名の記録3件）国土交通省 | 5,895万円 |
| 2019年9月26日 | 防災対策地域水準測量（相模地区）令和元年９月２６日～令和２年２月２８日測量国土交通省 | 1,782万円 |
| 2019年7月10日 | 河川事業に伴う水準測量（新潟地区・上越地区）令和元年７月１０日～令和元年１２月１３日測量国土交通省 | 660万円 |
| 2018年7月20日 | 河川事業に伴う水準測量（新潟地区・上越地区）平成３０年７月２０日～平成３０年１２月１４日測量国土交通省 | 610万円 |
| 2017年8月3日 | 防災対策地域水準測量（神奈川地区）平成２９年８月３日～平成３０年２月１日測量国土交通省 | 1,461万円 |
| 2017年5月17日 | 防災対策地域水準測量（駿河地区）平成２９年５月１７日～平成２９年１２月１４日測量国土交通省 | 2,292万円 |
| 2016年7月25日 | 防災対策地域水準測量（神奈川地区）国土交通省 | 1,542万円 |
| 2015年8月17日 | 防災対策地域水準測量（伊豆地区）国土交通省 | 2,732万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録4件）法務省／企業 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2019年7月16日 | 国土地理院長表彰（優良業務）国土交通省／国土地理院／河川事業に伴う水準測量（新潟地区・上越地区） |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 15.7年
- 平均勤続年数（女性）
- 11.4年
- 労働者に占める女性の割合
- 30%
- 管理職に占める女性の割合
- 2%（管理職44人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1953年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
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