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株式会社

三協フロンテア株式会社

この会社について

三協フロンテア株式会社は、千葉県に本店を置く製造業の会社です。設立は1969年12月5日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2016年から2022年までに40件(掲載金額の合計1億9,595万円)あります。最も新しいものは、2022年8月5日付の防衛省との「ユニットハウス借上」です。

このほか、届出・登録・認定など5件、特許出願41件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」(法務省)があります。

2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は560億8,400万円、経常利益は81億2,300万円、期末の従業員数は1,150人でした。売上高は2024年3月期の523億6,500万円と比べ、7.1%増加しています。

同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、㈱日本カストディ銀行(信託口)(2.29%)、STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)(1.71%)などがあります。

補助金
掲載なし
国との契約
40件
届出・認定など
5件
表彰など
掲載なし
特許出願
41件

基本情報

企業名
三協フロンテア株式会社
所在地
千葉県
所在地詳細
***市***町
業種
製造業
業種(中分類)
金属製品製造業
第2業種
不動産業,物品賃貸業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
1千~2千人未満
資本金
15億4,500万円
設立年
1969年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

1.ユニットハウスの製造・販売・レンタル 2.トランクルームの製造・販売・レンタル 3.レンタルスペースの運営 4.立体式駐車装置の製造・販売・レンタル 5.植物工場の製造・販売・レンタル

主要な経営指標の推移(5期分)

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。

決算期売上高・営業収益経常損益当期純損益純資産総資産従業員数(期末)
2025年3月期560億8,400万円81億2,300万円54億6,200万円481億3,800万円649億600万円1,150人
2024年3月期523億6,500万円80億9,600万円52億6,700万円444億4,500万円682億2,500万円1,077人
2023年3月期500億300万円68億600万円42億8,500万円409億4,200万円608億200万円1,075人
2022年3月期534億円99億7,600万円63億100万円383億7,800万円642億9,700万円1,065人
2021年3月期478億800万円78億3,400万円50億4,300万円337億4,300万円583億7,700万円1,050人

大株主(法人・団体のみ/2025年3月期の有価証券報告書より)

  • ㈱日本カストディ銀行(信託口)2.29%
  • STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)1.71%

国の機関との契約(調達)(40件・掲載金額の合計1億9,595万円)

日付名称・府省など掲載金額
2022年8月5日ユニットハウス借上防衛省5万円
2022年4月1日2017年3月3日から新隊員教育隊教場プレハブ賃貸借(同名の記録6件)防衛省771万円
2020年4月1日原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所会津支所ユニットハウス返却業務 一式文部科学省274万円
2019年12月6日2016年12月9日から日出生台演習場仮設事務所等賃貸借業務(同名の記録3件)防衛省2,553万円
2019年4月1日2019年2月5日からユニットハウス借上役務(同名の記録2件)防衛省7,430万円
2019年4月1日ユニットハウス等(原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所会津支所)の賃貸借 一式文部科学省141万円
2019年4月1日2017年4月6日から仮設ハウス1号賃貸借(同名の記録2件)防衛省915万円
2018年9月21日北富士演習場(30)104移転訓練に伴う物品借上(仮設建物)防衛省135万円
2018年4月2日2018年2月15日からユニットハウス借上役務ほか1件(同名の記録2件)防衛省1,057万円
2018年4月2日東富士演習場(30)104訓練に伴う物品借上(仮設建物)防衛省145万円
2018年4月1日平成30年度ユニットハウス等(原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所会津支所)の賃貸借 一式文部科学省140万円
2018年3月23日ユニットハウス借上(増設)役務防衛省680万円
2017年10月11日仮設建物賃貸借防衛省1,048万円
2017年8月10日東富士演習場(29)104訓練に伴う物品借上(仮設建物)防衛省151万円
2017年7月19日警備用仮設ハウスの借上一式防衛省113万円
2017年7月19日隊員食堂用仮設ハウスの借上一式防衛省505万円
2017年7月12日輸送隊本部用仮設ハウスの借上一式防衛省292万円
2017年4月6日仮設ハウス2号賃貸借防衛省192万円
2017年4月6日仮設ハウス3号賃貸借防衛省264万円
2017年4月3日仮設ハウスの借上防衛省257万円
2017年4月1日2017年2月22日からプレハブ教場賃貸借(同名の記録2件)防衛省377万円
2017年4月1日プレハブ賃貸借ほか防衛省478万円
2017年3月2日コンテナハウス一式賃貸借防衛省131万円
2017年2月17日仮設教場賃貸借防衛省107万円
2017年2月7日ユニットハウス設置防衛省231万円
2017年2月3日仮設教場の借上げ防衛省116万円
2017年1月20日仮設ハウスの設置及び借上げ防衛省868万円
2016年11月2日北富士演習場(28)104訓練に伴う物品借上(仮設建物)防衛省77万円
2016年4月1日ユニットハウス等(原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所会津支所)の賃貸借文部科学省140万円

届出・登録・認定など(5件)

日付名称・府省など
2023年3月27日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録5件)法務省/企業

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
11.7年
平均勤続年数(女性)
11年
労働者に占める女性の割合
20.8%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1969年

従業員数

1千~2千人未満

売上高

-

資本金

15億円