日本コンピューター株式会社
この会社について
日本コンピューター株式会社は、福岡県に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1969年9月10日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2021年に補助金・交付金の記録が2件（掲載金額の合計2,574万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2021年1月27日付の「障害者総合福祉推進事業」（厚生労働省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに11件（掲載金額の合計7億8,250万円）あります。最も新しいものは、2024年4月16日付の厚生労働省との「地方自治体における情報システム（介護保険）の標準仕様書改定に向けた調査研究 一式」です。
このほか、表彰など1件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は2%です。
- 補助金
- 2件
- 国との契約
- 11件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
ソフトウェア製品の企画・開発・販売、ITソリューション、コンサルテーション
補助金・交付金（2件・掲載金額の合計2,574万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年1月27日 | 障害者総合福祉推進事業厚生労働省 | 1,175万円 |
| 2021年1月13日 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）厚生労働省 | 1,399万円 |
国の機関との契約（調達）（11件・掲載金額の合計7億8,250万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月16日2023年4月17日から | 地方自治体における情報システム（介護保険）の標準仕様書改定に向けた調査研究 一式（同名の記録2件）厚生労働省 | 1億9,195万円 |
| 2024年4月1日2023年4月3日から | 地方自治体における情報システム（健康管理）の標準仕様書改定に向けた調査研究等一式（同名の記録2件）厚生労働省 | 1億3,255万円 |
| 2024年4月1日2023年4月3日から | 地方自治体における情報システム（障害者福祉）の標準仕様書改定に向けた調査研究等一式（同名の記録2件）厚生労働省 | 1億8,975万円 |
| 2022年4月18日 | 地方自治体における情報システム（介護保険）の標準仕様書改定に向けた調査研究一式厚生労働省 | 5,555万円 |
| 2022年4月1日 | 地方自治体における情報システム（健康管理）の標準仕様書作成に向けた調査研究等一式厚生労働省 | 4,840万円 |
| 2021年7月8日 | 地方自治体における情報システム（健康管理）の標準化等に向けた調査研究一式厚生労働省 | 3,850万円 |
| 2021年4月28日 | 地方自治体における情報システム（介護保険）の標準仕様書作成に向けた調査研究等一式厚生労働省 | 1億1,880万円 |
| 2015年7月8日 | 平成２７年度 日本食・食文化の世界的普及プロジェクトのうち日本食フェスティバル開催による理解促進（ミャンマー）農林水産省 | 700万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 33.3%
- 管理職に占める女性の割合
- 2%（管理職10人）
- 役員に占める女性の割合
- 1%（役員4人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1969年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
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