川崎汽船株式会社
この会社について
川崎汽船株式会社は、兵庫県に本店を置く運輸業・郵便業の会社です。設立は1919年4月5日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2014年から2023年までに補助金・交付金の記録が10件（掲載金額の合計6億3,389万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年4月3日付の「海事分野における脱炭素化促進事業（うちＬＮＧ燃料システム等導入支援事業）」（環境省）です。主な所管は環境省・経済産業省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年に1件（掲載金額の合計4,007万円）あります。最も新しいものは、2018年7月5日付の経済産業省との「平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア・洋上天然ガス発電プラント及びＬＮＧサプライチェーンの事業性検討）」です。
このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など7件の記録があります。表彰などでは、2021年9月10日付の「船員安全・労働環境取組大賞」が最も新しい記録です。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は9%です。
- 補助金
- 10件
- 国との契約
- 1件
- 届出・認定など
- 2件
- 表彰など
- 7件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
海上運送業、陸上運送業、航空運送業、陸海空通し運送業、港湾運送業等
補助金・交付金（10件・掲載金額の合計6億3,389万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年4月3日 | 海事分野における脱炭素化促進事業（うちＬＮＧ燃料システム等導入支援事業）環境省 | 8,555万円 |
| 2022年8月2日 | 令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金経済産業省 | — |
| 2022年4月1日2021年5月14日から | 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（同名の記録2件）環境省 | 1億2,810万円 |
| 2020年4月1日 | 代替燃料活用による船舶からのＣＯ２排出削減対策モデル事業環境省 | 1億6,800万円 |
| 2019年7月29日 | 令和元年度代替燃料活用船舶二酸化炭素排出削減対策モデル事業費環境省 | 1億3,480万円 |
| 2018年12月2日 | 平成３０年度代替燃料活用船舶二酸化炭素排出削減対策モデル事業費環境省 | 4,144万円 |
| 2015年4月9日 | 連名交付平成２７年度省エネルギー型ロジスティクス等推進事業費補助金（革新的省エネルギー型海上輸送システム実証事業）［連名交付］経済産業省 | 4,500万円 |
| 2014年4月1日 | 平成２６年度省エネルギー型ロジスティクス等推進事業費補助金（革新的省エネルギー型海上輸送システム実証事業）経済産業省 | 3,100万円 |
| — | 令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金経済産業省 | — |
国の機関との契約（調達）（1件・掲載金額の合計4,007万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2018年7月5日 | 平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア・洋上天然ガス発電プラント及びＬＮＧサプライチェーンの事業性検討）経済産業省 | 4,007万円 |
届出・登録・認定など（2件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年4月1日2022年4月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
表彰など（7件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2021年9月10日 | 船員安全・労働環境取組大賞国土交通省／ノンテクニカルスキルに関する取り組みを実施 |
| 2008年8月20日 | 船員労働災害防止優良事業者認定制度国土交通省／船員労働災害防止 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 14.6年
- 平均勤続年数（女性）
- 13.5年
- 労働者に占める女性の割合
- 24.7%
- 管理職に占める女性の割合
- 9%（管理職133人）
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員30人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1919年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
755億円