ＮＴＴ西日本株式会社
この会社について
ＮＴＴ西日本株式会社は、大阪府に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1999年7月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2022年から2024年までに253件（掲載金額の合計64億5,722万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の原子力規制委員会との「令和６年度福井データセンターの賃借」です。
このほか、届出・登録・認定など6件、表彰など7件、特許出願56件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 253件
- 届出・認定など
- 6件
- 表彰など
- 7件
- 特許出願
- 56件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
西日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務 ※1富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県 ※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス
国の機関との契約（調達）（253件・掲載金額の合計64億5,722万円）
新しい順に40件を表示しています（全253件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度福井データセンターの賃借原子力規制委員会 | 130万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度京都農林水産総合庁舎ＩＰ電話システム保守業務農林水産省 | 207万円 |
| 2024年4月1日 | 土地建物賃貸借総務省 | 101万円 |
| 2024年4月1日 | 賃貸借総務省 | 505万円 |
| 2023年9月29日2023年9月11日から | 曽我部工区区画整理その２８工事に伴う電気通信設備移転補償金１式（同名の記録2件）農林水産省 | — |
| 2023年9月5日 | 新溝支線水路第２工区工事に伴う電気通信設備移転補償金農林水産省 | — |
| 2023年8月1日 | 名草排水路第３－１工区工事に伴う電気配電設備の移転補償金農林水産省 | — |
| 2023年7月27日 | 北川副２号線（福富その２工区）水路改修工事に係る電気通信設備移転等工事補償農林水産省 | — |
| 2023年6月26日2023年6月2日から | 帯域保証型イーサネットサービス２（同名の記録2件）警察庁 | 7,492万円 |
| 2023年6月22日 | 復興街づくりＩＣＴ基盤整備事業（共聴施設等整備事業）に係る技術支援業務請負総務省 | 149万円 |
| 2023年6月16日 | 帯域保証型イーサネットサービス警察庁 | 7,816万円 |
| 2023年6月12日 | 三田川線（迎島工区）工事に係る電気通信設備移転等工事補償金農林水産省 | — |
| 2023年6月9日 | 帯域保証型イーサネットサービス１警察庁 | 5,394万円 |
| 2023年5月26日 | 伊陸中央第３団地区画整理工事に伴う補償代金農林水産省 | — |
| 2023年5月26日 | 伊陸中央第１団地区画整理工事に伴う補償代金農林水産省 | — |
| 2023年5月12日 | 帯域保証型イーサネットサービス３－１－（２）警察庁 | 1,102万円 |
| 2023年5月12日 | 帯域保証型イーサネットサービス３－２警察庁 | 3,049万円 |
| 2023年4月20日 | 令和５年度「新たな沖縄観光サービス創出支援事業（デジタル技術を活用した観光コンテンツの作成）」（８Ｋ映像撮影とＶＲ映像を用いた投入感のあるアストロツーリズム推進コンテンツ）内閣府 | 1,337万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度福井データセンターの賃借原子力規制委員会 | 121万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度中国四国農政局ＩＰ電話システム運用保守業務農林水産省 | 242万円 |
| 2023年4月3日 | 土地建物賃貸借契約総務省 | 101万円 |
| 2023年4月3日2023年4月1日から | 警察電話使用料（同名の記録2件）法務省 | — |
| 2023年4月3日 | 令和５年度１８８番号から消費者ホットラインへの接続に係る機能提供等消費者庁 | — |
| 2023年4月1日 | 電気通信設備等賃貸借（富士宮ビルほか３件）総務省 | 505万円 |
| 2023年4月1日 | 電話料等法務省 | — |
| 2023年4月1日 | 津地方検察庁警察電話回線使用料法務省 | — |
| 2023年3月27日 | 筌ノ口１工区区画整理工事に伴う電気通信設備移転補償金農林水産省 | — |
| 2023年3月7日 | 本梅工区区画整理その１１工事に伴う電気通信設備移転補償金１式農林水産省 | — |
| 2023年3月1日 | 帯域保証型イーサネットサービス３－（２） １式警察庁 | 471万円 |
| 2023年3月1日 | 帯域保証型イーサネットサービス３－（１） １式警察庁 | 794万円 |
| 2023年2月1日 | 安用団地区画整理（その５）工事に係る電気通信設備移転費用農林水産省 | — |
| 2023年1月16日 | 川副２号線（犬井道その３工区）工事に係る電気通信設備移転等工事補償農林水産省 | — |
| 2023年1月11日 | 帯域保証型イーサネットサービス３ １式警察庁 | 4,752万円 |
| 2023年1月10日 | 帯域保証型イーサネットサービス３警察庁 | 3,588万円 |
| 2023年1月5日 | 北川副２号線（福富その２工区）工事に係る電気通信設備移転等工事補償農林水産省 | — |
| 2023年1月5日 | 徳永線（修理田工区）工事に係る電気通信設備移転等工事補償農林水産省 | — |
| 2022年12月27日 | 新木津用水路春日井高山工区（その１）改修工事に係る電気通信設備移転補償農林水産省 | 113万円 |
届出・登録・認定など（6件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録4件）法務省／企業 |
| 1999年12月20日1991年5月31日から | 前払式支払手段（自家型）発行者届出（同名の記録2件）金融庁 |
表彰など（7件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録6件）厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 26年
- 平均勤続年数（女性）
- 20.9年
- 労働者に占める女性の割合
- 25.5%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1999年
従業員数
1万人～
売上高
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資本金
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