株式会社
パナソニックマーケティングジャパン株式会社
この会社について
パナソニックマーケティングジャパン株式会社は、大阪府に本店を置く卸売業・小売業の会社です。設立は1966年5月21日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2020年から2023年までに4件（掲載金額の合計6,412万円）あります。最も新しいものは、2023年7月28日付の法務省との「東京拘置所多元放映システム更新整備一式」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など2件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は61%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 4件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
・パナソニックブランド家電商品の卸販売、および修理・サービス業務、 ・ 太陽光・リフォーム・システム等に関するエンジニアリング事業 等
国の機関との契約（調達）（4件・掲載金額の合計6,412万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年7月28日 | 東京拘置所多元放映システム更新整備一式法務省 | 2,369万円 |
| 2023年7月5日 | 令和５年度高齢者等のエアコン利用データ分析・検証業務環境省 | 1,073万円 |
| 2021年1月20日 | 非常・業務放送設備更新作業 一式総務省 | 946万円 |
| 2020年9月1日 | 横浜刑務所多元放映システム更新整備契約法務省 | 2,024万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 21年
- 平均勤続年数（女性）
- 16年
- 労働者に占める女性の割合
- 21.6%
- 管理職に占める女性の割合
- 61%（管理職966人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
-
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
-