株式会社
ランゲート株式会社
この会社について
ランゲート株式会社は、京都府に本店を置く会社です。設立は1996年1月9日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2024年までに54件（掲載金額の合計36億9,880万円）あります。最も新しいものは、2024年5月2日付の厚生労働省との「介護予防と保健事業の一体的な取組に関する研修等支援事業」です。
このほか、表彰など2件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は3%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 54件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（54件・掲載金額の合計36億9,880万円）
新しい順に40件を表示しています（全54件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年5月2日 | 介護予防と保健事業の一体的な取組に関する研修等支援事業厚生労働省 | 640万円 |
| 2024年4月10日 | 令和６年度生涯現役地域づくり普及促進事業厚生労働省 | 1,980万円 |
| 2024年4月1日 | 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業委託契約厚生労働省 | 2,849万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度 民間企業における女性活躍促進事業厚生労働省 | 1億5,180万円 |
| 2024年4月1日 | 要介護認定適正化事業厚生労働省 | 5,170万円 |
| 2024年4月1日 | 「令和６年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（都道府県センター事業）」の委託業務厚生労働省 | 4,818万円 |
| 2024年4月1日 | 介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業厚生労働省 | 770万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度就職ガイダンス事業厚生労働省 | 8,327万円 |
| 2024年4月1日 | 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（都道府県センター事業）厚生労働省 | 2,632万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（都道府県センター事業）厚生労働省 | 2,640万円 |
| 2024年4月1日 | 配偶者手当の見直し、職務給の導入を始めとする民間企業の賃金制度見直し促進のための広報事業厚生労働省 | 2,497万円 |
| 2024年4月1日 | 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業厚生労働省 | 2,530万円 |
| 2024年4月1日 | 介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業（東京都）厚生労働省 | 770万円 |
| 2024年4月1日 | 就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援厚生労働省 | 550万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度就業環境整備・改善支援事業厚生労働省 | 3億800万円 |
| 2023年4月3日2022年4月1日から | 適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着事業（同名の記録2件）厚生労働省 | 1億164万円 |
| 2023年4月3日2022年4月1日から | 介護職員処遇改善加算等の取得促進支援等一式（同名の記録2件）厚生労働省 | 5,720万円 |
| 2023年4月3日 | 労働法教育に関する支援対策業務厚生労働省 | 2,904万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度民間企業における女性活躍促進事業厚生労働省 | 1億5,840万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度 大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業厚生労働省 | 2,970万円 |
| 2023年4月3日2022年7月21日から | 行政機関の保有する情報の公開等に係る審査請求事案処理支援及び都道府県労働局労働基準部職員向けマニュアル改定事業（同名の記録2件）厚生労働省 | 3,850万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度就業環境整備・改善支援事業厚生労働省 | 3億3,363万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度キャリア形成サポートセンター事業厚生労働省 | 10億2,300万円 |
| 2021年4月1日 | 就業環境整備・改善支援事業厚生労働省 | 3億6,300万円 |
| 2020年12月10日 | 長時間労働の抑制のための適正な労使協定締結促進事業厚生労働省 | 3億2,010万円 |
| 2020年12月1日 | 無期転換ルールへの対応に関する取り組みに対する啓発支援等一式厚生労働省 | 550万円 |
| 2019年4月22日 | 平成３１年度「安全管理セミナー事業」厚生労働省 | 1,512万円 |
| 2019年4月9日 | 新規起業事業場就業環境整備事業（西日本）厚生労働省 | 2,700万円 |
| 2019年4月1日 | 働き方改革に向けた労働時間等のルールの定着事業厚生労働省 | 7,236万円 |
| 2019年4月1日 | 中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修等の実施厚生労働省 | 1,145万円 |
| 2019年1月17日 | 平成３０年度「安全管理セミナー事業」厚生労働省 | 238万円 |
| 2018年5月18日 | 職業訓練サービスガイドライン研修モデル事業（九州・沖縄地域）厚生労働省 | 551万円 |
| 2018年5月18日 | 職業訓練サービスガイドライン研修モデル事業（中国・四国地域）厚生労働省 | 518万円 |
| 2018年5月18日 | 職業訓練サービスガイドライン研修モデル事業（近畿地域）厚生労働省 | 454万円 |
| 2018年5月18日 | 職業訓練サービスガイドライン研修モデル事業（北海道・東北地域）厚生労働省 | 594万円 |
| 2018年5月18日 | 職業訓練サービスガイドライン研修モデル事業（中部地域）厚生労働省 | 454万円 |
| 2018年5月18日 | 職業訓練サービスガイドライン研修モデル事業（関東甲信越地域）厚生労働省 | 486万円 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 7.4年
- 平均勤続年数（女性）
- 6年
- 労働者に占める女性の割合
- 62.5%
- 管理職に占める女性の割合
- 3%（管理職7人）
- 役員に占める女性の割合
- 0%（役員1人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1996年
従業員数
1～5人未満
売上高
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資本金
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