株式会社
大井電気株式会社
この会社について
大井電気株式会社は、神奈川県に本店を置く製造業の会社です。設立は1950年1月7日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2023年までに24件（掲載金額の合計1億5,024万円）あります。最も新しいものは、2023年6月14日付の警察庁との「多機能レベル測定器 外５点」です。
このほか、届出・登録・認定など5件、表彰など2件、特許出願57件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 24件
- 届出・認定など
- 5件
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 57件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
情報伝送機器・監視制御装置・通信ネットワーク関連機・移動体通信機器・計測器の設計・開発・製造及び販売
国の機関との契約（調達）（24件・掲載金額の合計1億5,024万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年6月14日 | 多機能レベル測定器 外５点警察庁 | 164万円 |
| 2023年5月25日 | 複合多重化装置（２形）オーバーホール作業警察庁 | 286万円 |
| 2023年5月1日 | 複合多重化装置（２形）修繕 １式警察庁 | 481万円 |
| 2022年10月11日 | 伝送制御装置（１）外２件警察庁 | 3,299万円 |
| 2022年5月31日2020年6月9日から | 複合多重化装置（２形）電源部オーバーホール作業（同名の記録2件）警察庁 | 658万円 |
| 2022年3月18日 | 中継伝送路入出力変換装置ＧＧＣＣ－１防衛省 | 143万円 |
| 2021年9月21日 | 小容量情報伝送装置⑴外３件警察庁 | 330万円 |
| 2021年6月10日2020年7月8日から | 複合多重化装置（２形）修繕（同名の記録3件）警察庁 | 500万円 |
| 2021年6月3日 | 複合多重化装置用電源盤改修作業委託警察庁 | 119万円 |
| 2021年6月3日 | 複合多重化装置改修警察庁 | 310万円 |
| 2021年5月31日 | 複合多重化装置（２形）の電源盤劣化部品交換作業一式警察庁 | 286万円 |
| 2021年5月27日 | 複合多重化装置（２形）電源部 オーバーホール作業警察庁 | 343万円 |
| 2020年6月26日 | 複合多重化装置改修 １式警察庁 | 429万円 |
| 2020年6月5日 | 複合多重化装置（２形）２個改修警察庁 | 238万円 |
| 2020年6月3日 | 複合多重化装置（２形）修繕点検 １式警察庁 | 167万円 |
| 2018年12月20日 | コンバータ 外１件防衛省 | 238万円 |
| 2017年3月28日 | 多重変換装置 １個外１点国家公安委員会（警察庁） | 1,361万円 |
| 2016年8月10日 | 連絡装置 ＧＥＥ－３４－Ｃ防衛省 | 599万円 |
| 2016年4月20日 | 多重変換装置（ＴＧ２－４８形（１））１個 外１０点 購入国家公安委員会（警察庁） | 4,061万円 |
| 2015年12月10日 | 簡易多重伝送装置国家公安委員会（警察庁） | 754万円 |
| 2015年9月3日 | 伝送制御装置国家公安委員会（警察庁） | 258万円 |
届出・登録・認定など（5件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録4件）法務省／企業 |
| 2016年8月19日 | 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第２第５号（独占禁止法違反行為）に該当防衛省 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 22.1年
- 平均勤続年数（女性）
- 21.2年
- 労働者に占める女性の割合
- 22.2%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1950年
従業員数
300～500人未満
売上高
-
資本金
27億円