日本信号株式会社
この会社について
日本信号株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。設立は1928年12月15日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計477万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年8月30日付の「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」（資源エネルギー庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに43件（掲載金額の合計14億1,709万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の経済産業省との「令和６年度経済産業省総合庁舎入退室管理設備点検保守役務請負」です。
このほか、届出・登録・認定など5件、特許出願392件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は10%です。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 43件
- 届出・認定など
- 5件
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 392件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
交通インフラ向け電気機器製造
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計477万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2019年8月30日 | 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金資源エネルギー庁 | 477万円 |
国の機関との契約（調達）（43件・掲載金額の合計14億1,709万円）
新しい順に40件を表示しています（全43件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度経済産業省総合庁舎入退室管理設備点検保守役務請負経済産業省 | 1,059万円 |
| 2023年12月6日 | 経済産業省総合庁舎入退館等管理セキュリティシステムにかかる設備機器等の交換改修情報処理推進機構 | 8,800万円 |
| 2023年12月5日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築リスクの事前通知による交通事故の未然防止支援の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 4億9,731万円 |
| 2023年12月5日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築Ｖ２Ｎ方式による汎用的な交通信号情報提供プラットフォームに関する研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 5,179万円 |
| 2023年12月1日2022年1月11日から | 名古屋合同庁舎第１号館入退出管理（監視カメラを含む。）システム定期点検業務委託契約（同名の記録3件）法務省 | 508万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度経済産業省総合庁舎入退室管理設備点検保守役務請負経済産業省 | 1,155万円 |
| 2023年2月2日 | 令和４年度新宿御苑入園管理システムの帳票修正業務環境省 | 572万円 |
| 2022年7月4日2019年10月30日から | 地方鉄道向けの無線等を活用した運転保安システムの開発（同名の記録4件）国土交通省 | 3億5,967万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度経済産業省総合庁舎入退室管理設備点検保守経済産業省 | 770万円 |
| 2021年9月2日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）クラウド等を活用した信号情報提供の社会実装に向けた研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,730万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度経済産業省総合庁舎入退室管理設備点検保守経済産業省 | 1,001万円 |
| 2020年12月16日2019年12月27日から | 経済産業省総合庁舎入退館等管理セキュリティシステムにかかる設備機器等の交換改修（同名の記録2件）経済産業省 | 3,584万円 |
| 2020年9月1日2018年10月1日から | 名古屋合同庁舎第１号館入退出管理（監視カメラを含む。）システム定期点検業務委託（同名の記録3件）法務省 | 302万円 |
| 2020年8月24日 | 内閣府本府庁舎入退館セキュリティゲート更新工事内閣府 | 1,045万円 |
| 2020年8月19日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）クラウド等を活用した信号情報提供に係る研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 8,739万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度経済産業省総合庁舎入退室管理設備点検保守役務請負経済産業省 | 985万円 |
| 2019年12月25日 | 名古屋合同庁舎第１号館入退出管理システム用入退館管理サーバ及びサブセンター装置更新調達契約法務省 | 300万円 |
| 2019年7月17日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）ⅠＴＳ無線路側機等の路車間通信以外の手法による信号情報の提供に係る研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,379万円 |
| 2019年4月1日2016年10月20日から | 経済産業省総合庁舎入退室管理設備点検保守（同名の記録4件）経済産業省 | 3,420万円 |
| 2018年10月18日 | 経済産業省内サーバ室整理統合に伴う機器移設等作業役務（経済産業省総合庁舎入退館等管理セキュリティシステム）経済産業省 | 186万円 |
| 2018年8月8日 | 交通制約者等の移動支援システムとナビアプリとの連携に係る調査研究警察庁 | 1,976万円 |
| 2018年2月20日 | 経済産業省総合庁舎入退室管理設備用部品の調達、交換及び調整経済産業省 | 322万円 |
| 2016年10月17日 | 横断速度計測手法開発補助業務国家公安委員会（警察庁） | 227万円 |
| 2016年10月3日 | 合同庁舎第１号館入退出管理（監視カメラを含む。）システム定期点検業務委託契約法務省 | 108万円 |
| 2016年9月5日 | 信号制御実証実験補助業務委託国家公安委員会（警察庁） | 1,944万円 |
| 2016年1月28日 | リアルタイム映像処理装置 購入国家公安委員会（警察庁） | 397万円 |
| 2015年12月1日 | 経済産業省総合庁舎入退館等管理セキュリティシステム改修経済産業省 | 7,609万円 |
| 2015年6月12日 | 低コスト信号機の開発に関する調査研究国家公安委員会（警察庁） | 421万円 |
| 2015年2月5日 | フラップ駆動部の購入経済産業省 | 262万円 |
届出・登録・認定など（5件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年6月1日2022年6月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 18.8年
- 平均勤続年数（女性）
- 21.4年
- 労働者に占める女性の割合
- 18%
- 管理職に占める女性の割合
- 10%（管理職264人）
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員21人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1928年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
100億円