株式会社小学館集英社プロダクション
この会社について
株式会社小学館集英社プロダクションは、東京都に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は1967年6月26日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2020年から2022年までに補助金・交付金の記録が8件（掲載金額の合計3,051万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年3月17日付の「令和３年度児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金」（厚生労働省）です。主な所管は文部科学省・厚生労働省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2024年までに53件（掲載金額の合計479億9,398万円）あります。最も新しいものは、2024年4月15日付の厚生労働省との「学校薬剤師・地区薬剤師会を活用した一般用医薬品の乱用防止対策業務に係る委託契約」です。
このほか、表彰など4件、特許出願77件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は45%です。
- 補助金
- 8件
- 国との契約
- 53件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 77件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
教育サービス、メディア事業（版権管理、映像制作等）
補助金・交付金（8件・掲載金額の合計3,051万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年3月17日 | 令和３年度児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金厚生労働省 | 176万円 |
| 2022年2月28日 | 令和３年度社会的養護出身者ネットワーク形成事業厚生労働省 | 1,231万円 |
| 2022年2月4日 | 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金厚生労働省 | 1,500万円 |
| 2021年9月13日 | 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業（同名の記録2件）文部科学省 | 3万円 |
| 2021年8月5日 | コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業文部科学省 | 101万円 |
| 2020年9月1日2020年8月12日から | 文化施設の感染症防止対策事業（同名の記録2件）文部科学省 | 40万円 |
国の機関との契約（調達）（53件・掲載金額の合計479億9,398万円）
新しい順に40件を表示しています（全53件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月15日 | 学校薬剤師・地区薬剤師会を活用した一般用医薬品の乱用防止対策業務に係る委託契約厚生労働省 | 1,041万円 |
| 2024年4月1日2023年5月8日から | 薬物乱用防止指導員養成事業広報一式（同名の記録2件）厚生労働省 | 715万円 |
| 2024年3月29日 | 美祢社会復帰促進センター運営事業の業務委託 一式法務省 | 206億6,317万円 |
| 2024年1月10日 | 「『アジア・大洋州における気候変動と脆弱性に関する国際会議』開催に係る事務局運営」業務委嘱外務省 | 350万円 |
| 2023年9月8日 | 令和５年度犯罪被害者等施策広報啓発事業警察庁 | 800万円 |
| 2023年8月1日 | 静岡刑務所及び笠松刑務所における作業、職業訓練、教育、分類及び収容関連サービス業務の業務委託 一式法務省 | 46億8,665万円 |
| 2023年7月6日 | 大麻事犯対策に係る広報啓発用ポスターデザインの作成及びＴｗｉｔｔｅｒ広告の実施警察庁 | 420万円 |
| 2023年1月6日 | 「アジア・大洋州における気候変動と脆弱性に関する国際会議の事務局運営」業務委託外務省 | 310万円 |
| 2022年9月30日 | 令和４年度麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動神奈川大会企画・運営等業務一式厚生労働省 | 528万円 |
| 2022年8月12日 | 令和４年度犯罪被害者等施策広報啓発事業警察庁 | 780万円 |
| 2022年7月15日 | 令和４年度文化庁メディア芸術祭地方展の企画・運営文部科学省 | 2,000万円 |
| 2022年7月5日 | 刑務所における受刑者の就労支援希望の申し出促進策に関する調査・分析の請負総務省 | 1,018万円 |
| 2022年7月4日2020年12月8日から | 大麻事犯対策に係る広報啓発用ポスターの作成及びＴｗｉｔｔｅｒターゲット広告（同名の記録2件）警察庁 | 698万円 |
| 2022年4月7日 | 健康日本２１推進広報一式厚生労働省 | 9,988万円 |
| 2022年4月1日 | 成育基本法を踏まえた「健やか親子２１」普及啓発一式厚生労働省 | 1,958万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度薬物乱用防止指導員養成事業厚生労働省 | 358万円 |
| 2022年2月17日 | 芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出 持続可能な活動・運営に関するモデル事業（リーフレットの制作）文部科学省 | 415万円 |
| 2022年2月10日 | 「アジア・大洋州における気候変動と脆弱性に関する国際会議」業務委嘱外務省 | 250万円 |
| 2022年1月11日 | 成果連動型民間委託契約方式を活用した広報・啓発イベントの実施業務等委託 一式法務省 | 839万円 |
| 2021年12月22日 | 大麻乱用防止に関するウェブ広告用動画素材の制作及びＹｏｕＴｕｂｅ Ｂｕｍｐｅｒ広告の掲載警察庁 | 349万円 |
| 2021年11月8日 | プレコンセプションケアポータルサイト（仮称）制作業務一式厚生労働省 | 549万円 |
| 2021年10月13日 | 令和３年度麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会企画・運営等業務一式厚生労働省 | 693万円 |
| 2021年9月10日 | 令和３年度犯罪被害者等施策広報啓発事業警察庁 | 530万円 |
| 2021年5月27日 | 令和３年度文化庁メディア芸術祭仙台・石巻展の企画・運営文部科学省 | 2,000万円 |
| 2021年5月17日 | 児童館における福祉的課題を抱える子育て家庭への支援に関する調査研究厚生労働省 | 692万円 |
| 2021年4月1日 | 成育基本法を踏まえた国民運動推進のための普及啓発一式厚生労働省 | 1,925万円 |
| 2021年3月1日 | 喜連川社会復帰促進センター及び播磨社会復帰促進センターにおける総括マネジメント業務，施設維持管理業務，職業訓練業務，教育業務，分類業務，医療業務及び収容関連サービス業務の業務委託 一式法務省 | 151億1,058万円 |
| 2020年12月15日 | 令和２年度被害者の視点を取り入れた教育等用ＤＶＤ教材の製作業務の請負 一式法務省 | 282万円 |
| 2020年10月26日 | 体罰等によらない子育ての推進等普及啓発業務一式厚生労働省 | 5,390万円 |
| 2020年9月24日 | 成果連動型民間委託契約方式を活用した広報・啓発イベントの実施等業務の委託 一式法務省 | 824万円 |
| 2020年9月2日 | 令和２年度「子ども文化体験シンポジウム」文部科学省 | 2,281万円 |
| 2020年4月1日 | 「ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアルにかかる著作権利用許諾」業務委嘱外務省 | 1,908万円 |
| 2019年12月4日 | 令和元年度「文化プログラム参加促進シンポジウム」文部科学省 | 2,078万円 |
| 2019年10月23日 | 大麻事犯対策に係る広報啓発用ポスターの作成警察庁 | 161万円 |
| 2019年10月18日 | 「再犯防止」広報映像の制作業務の請負 一式法務省 | 318万円 |
| 2018年6月26日 | 「就労の確保」の推進に向けた広報用映像の製作業務の請負 一式法務省 | 194万円 |
| 2018年6月18日 | 平成３０年度「Ｃｕｌｔｕｒｅ ＮＩＰＰＯＮシンポジウム」の企画・実施等業務文部科学省 | 2,580万円 |
| 2018年4月17日 | 平成３０年度国産農産物消費拡大事業のうち「和食」と地域食文化継承推進委託事業（和食文化普及推進事業）農林水産省 | 3,218万円 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 管理職に占める女性の割合
- 45%（管理職128人）
- 役員に占める女性の割合
- 4%（役員15人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1967年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
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資本金
-