営業GO!
株式会社

パシフィックコンサルタンツ株式会社

この会社について

パシフィックコンサルタンツ株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1954年2月4日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2015年から2023年までに補助金・交付金の記録が14件(掲載金額の合計534億4,617万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年4月3日付の「令和3年度AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(正式名称は備考欄参照)」(経済産業省)です。主な所管は資源エネルギー庁・経済産業省です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2023年から2024年までに530件(掲載金額の合計237億5,494万円)あります。最も新しいものは、2024年9月10日付の資源エネルギー庁との「令和6年度洋上風力発電導入拡大調査支援事業(系統確保スキームにおける発電設備出力及び系統接続等調査業務)」です。

このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など14件、特許出願43件の記録があります。表彰などでは、2024年7月8日付の「北海道防衛局優秀工事等顕彰」が最も新しい記録です。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は50%です。

補助金
14件
国との契約
530件
届出・認定など
3件
表彰など
14件
特許出願
43件

基本情報

企業名
パシフィックコンサルタンツ株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
2千~5千人未満
設立年
1954年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

連絡先情報を確認する

ご契約いただくと企業の連絡先情報をご覧いただけます

導入を相談する

事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

建設コンサルタント業

補助金・交付金(14件・掲載金額の合計534億4,617万円)

日付名称・府省など掲載金額
2023年4月3日令和3年度AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(正式名称は備考欄参照)経済産業省43億5,000万円
2023年4月3日令和5年度AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(トラック輸送の省エネ化推進事業及びビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業)経済産業省38億6,130万円
2022年12月15日令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託費(カーボンニュートラル実現に向けたFCV走行調査及びFCV給電による燃料消費等調査の実施)経済産業省374万円
2022年7月11日令和4年度AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(トラック輸送の省エネ化推進事業及びビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業)資源エネルギー庁38億8,635万円
2022年5月10日2021年4月1日から令和3年度AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(正式名称は備考欄参照)(同名の記録2件)資源エネルギー庁87億円
2021年4月1日令和3年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」(正式名称は備考欄参照)資源エネルギー庁43億5,000万円
2020年5月22日令和2年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(トラック輸送の省エネ化推進事業及び使用過程車の省エネ性能維持推進事業)(同名の記録2件)資源エネルギー庁84億8,851万円
2019年4月12日平成31年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(トラック輸送の省エネ化推進事業及び使用過程車の省エネ性能維持推進事業)(同名の記録2件)資源エネルギー庁77億626万円
2017年4月3日平成29年度トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金(トラック輸送の省エネ化推進事業及びハイブリッド車等の点検整備の高度化による省エネ推進事業)資源エネルギー庁42億4,000万円
2016年4月1日平成28年度輸送機器の実使用時燃費改善事業費補助金(陸上輸送機器の実使用時燃費改善事業)資源エネルギー庁45億円
2015年4月9日平成27年度省エネルギー型ロジスティクス等推進事業費補助金(省エネルギー型陸上輸送実証事業)経済産業省33億6,000万円

国の機関との契約(調達)(530件・掲載金額の合計237億5,494万円)

新しい順に40件を表示しています(全530件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年9月10日令和6年度洋上風力発電導入拡大調査支援事業(系統確保スキームにおける発電設備出力及び系統接続等調査業務)資源エネルギー庁2,528万円
2024年8月23日タイ王国における三次元映像情報等を活用した交通インフラ管理システムの国際展開に向けた実証試験の請負総務省3,223万円
2024年8月20日令和6年度二国間クレジット制度のプロジェクト実施促進に向けたアフリカ・島嶼国・中東地域における案件の発掘・形成事業委託業務環境省5,940万円
2024年8月13日新田原(6)火薬庫新設等土木その他設計防衛省4,389万円
2024年8月9日海自八戸(6)火薬庫新設基本検討防衛省1,593万円
2024年7月25日佐世保(6)崎辺防衛施設整備総合監理業務防衛省6,490万円
2024年7月23日令和6年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務(自立分散型エネルギー事業)環境省4,939万円
2024年7月23日令和6年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務(建築物の脱炭素化推進事業)環境省7,150万円
2024年7月18日令和6年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務(運輸分野の脱炭素化推進事業)環境省4,939万円
2024年7月4日R6年度気候変動に伴う大規模災害に係る調査検討防衛省3,000万円
2024年6月20日令和6年度地域の脱炭素化を実現する地方公共団体実行計画の在り方に係る調査・支援委託業務環境省1億1,550万円
2024年6月6日令和6年度陸域における水域類型指定等検討調査業務環境省990万円
2024年5月31日令和6年度健全な水循環における地下水保全に関する調査・検討業務環境省1,169万円
2024年5月23日令和6年度大規模災害時関東ブロックにおける広域的に連携した災害廃棄物処理体制の構築に向けた図上演習等業務環境省1,076万円
2024年5月20日森林生態系多様性基礎調査(第12調査区(中国地区))(第6期)農林水産省1億2,100万円
2024年5月13日令和6年度大規模災害時における関東地域ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務環境省968万円
2024年4月26日令和6年度地下水保全を目的とした硝酸性窒素等地域総合対策の推進に関する調査・検討業務環境省2,398万円
2024年4月26日森林生態系多様性基礎調査(第1調査区(北海道1地区))(第6期)農林水産省1億1,231万円
2024年4月22日令和6年度官民連携EWS協議会提案ビジネスモデル実装支援調査業務環境省4,001万円
2024年4月19日令和6年度除去土壌等の輸送完了に係る道路補修等技術支援業務環境省2,442万円
2024年4月12日令和6年度国立・国定公園における風力発電施設の景観影響調査委託業務環境省8,030万円
2024年4月8日令和6年度海岸保全施設設計等技術検討調査委託事業農林水産省770万円
2024年4月1日令和6年度地方公共団体実行計画等に関するヘルプデスクの設置・運営委託業務環境省2,090万円
2024年4月1日令和6年度琵琶湖における水質管理手法検討業務環境省1,870万円
2024年4月1日令和6年度地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討委託業務環境省1億7,820万円
2024年4月1日令和6年度既存インフラに存する未利用バイオマス有効活用手法検討事業委託業務環境省4,972万円
2024年4月1日令和6年度大熊町被災建物等解体撤去等及び除染等工事監督支援業務環境省2億6,950万円
2024年4月1日令和6年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業費(JCM実現可能性調査業務)経済産業省4億1,496万円
2024年4月1日令和6年度廃棄物・資源循環分野における2050カーボンニュートラル実行計画等検討業務環境省6,380万円
2024年4月1日令和6年度グアム移転事業に関する補助業務(その1)防衛省3億3,104万円
2024年2月26日ハンセン(R5)統括事業監理業務防衛省3億4,969万円
2024年2月26日シュワブ(R5)ユーティリティ土木設計防衛省5,830万円
2024年2月20日脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証前調査建築分野のカーボンニュートラルを実現するためのZEBの実証事業(マレーシア)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構3,423万円
2024年2月19日呉(5)第6突堤米軍施設移転総合補備設計防衛省9,295万円
2023年12月6日北海道大演習場(5)土木工事監理業務防衛省1,980万円
2023年12月5日戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/スマートモビリティプラットフォームの構築交流の場が集積する新モビリティ指向型都市の開発 モビリティのリ・デザインによる15分都市の実現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2,180万円
2023年11月27日美保外(5)防衛施設整備監理業務防衛省6,050万円
2023年11月16日令和5年度自然を活用した解決策(NbS)検討調査業務環境省1,540万円
2023年10月19日令和5年度洋上風力発電導入拡大調査支援事業(系統確保スキームにおける発電設備出力及び系統接続等調査業務)経済産業省2,135万円
2023年10月19日令和5年度劣化地における生態系回復方策等検討調査業務環境省1,100万円

届出・登録・認定など(3件)

日付名称・府省など
2023年3月28日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録3件)法務省/企業

表彰など(14件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
2024年7月8日北海道防衛局優秀工事等顕彰防衛省/北海道大演習場(3)土木工事監理業務
2024年7月4日優秀業務・優秀業務技術者顕彰者防衛省/防医大(5)病院等PFI導入可能性調査
2023年7月5日優秀業務・優秀業務技術者顕彰者防衛省/築城(R3)防衛施設整備統合監理業務
2022年7月1日優秀業務防衛省/硫黄島(3)滑走路新改修等土木調査設計
2017年3月23日新・ダイバーシティ経営企業100選経済産業省/多様な人材を活用し経営上の成果を上げている企業
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定(同名の記録2件)厚生労働省
—えるぼし-認定厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—イクメン企業アワード-表彰(同名の記録2件)厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(同名の記録2件)厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
14.6年
平均勤続年数(女性)
7.8年
労働者に占める女性の割合
41.6%
管理職に占める女性の割合
50%(管理職654人)
役員に占める女性の割合
3%(役員17人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

企業の詳細情報を見る

導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。

  • 532万件の企業データベース
  • 30以上の検索フィルタ
  • CSVダウンロード対応
導入を相談する

請求書払いに対応

企業概要

設立

1954年

従業員数

2千~5千人未満

売上高

-

資本金

-