日本製紙株式会社
この会社について
日本製紙株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計2億3,740万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2017年4月28日付の「平成２９年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）（単年度分）」（資源エネルギー庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2021年までに2件（掲載金額の合計3,258万円）あります。最も新しいものは、2021年9月27日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「ＣＣＵＳ研究開発・実証関連事業ＣＣＵＳ技術に関連する調査ＣＯ２大量排出源からのＣＯ２分離・回収、集約利用に関する技術調査事業／バイオマス発電施設における省エネルギー型ＣＯ２分離回収に関する調査」です。
このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など3件、特許出願940件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＰＲＴＲ」（経済産業省）があります。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 2件
- 届出・認定など
- 2件
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 940件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
紙パルプ製造販売
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計2億3,740万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2017年4月28日 | 平成２９年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）（単年度分）資源エネルギー庁 | 2億3,740万円 |
国の機関との契約（調達）（2件・掲載金額の合計3,258万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年9月27日 | ＣＣＵＳ研究開発・実証関連事業ＣＣＵＳ技術に関連する調査ＣＯ２大量排出源からのＣＯ２分離・回収、集約利用に関する技術調査事業／バイオマス発電施設における省エネルギー型ＣＯ２分離回収に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,209万円 |
| 2017年7月19日 | 非可食性植物由来化学品製造プロセス技術開発ＣＮＦ安全性評価手法の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,049万円 |
届出・登録・認定など（2件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録2件）経済産業省／パルプ・紙・紙加工品製造業 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | あんぜんプロジェクト－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 20.8年
- 平均勤続年数（女性）
- 8.2年
- 労働者に占める女性の割合
- 29.6%
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員29人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
-
従業員数
5千～1万人未満
売上高
-
資本金
1,049億円