株式会社
三菱重工業株式会社
この会社について
三菱重工業株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。設立は1950年1月11日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2022年までに補助金・交付金の記録が55件（掲載金額の合計97億2,498万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年9月5日付の「原子力産業基盤強化事業委託費（原子力機器へのＡＭ 材適用に向けた材料データベース構築）」（資源エネルギー庁）です。主な所管は資源エネルギー庁・文部科学省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2024年に6904件（掲載金額の合計51,105億2,790万円）あります。最も新しいものは、2024年8月30日付の防衛省との「ＢＵＳＨＩＮＧ外２９品目」です。
このほか、届出・登録・認定など10件、表彰など5件、特許出願3139件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
- 補助金
- 55件
- 国との契約
- 6,904件
- 届出・認定など
- 10件
- 表彰など
- 5件
- 特許出願
- 3,139件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
一般機械器具及び輸送用機械器具の製造販売
補助金・交付金（55件・掲載金額の合計97億2,498万円）
新しい順に40件を表示しています（全55件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年9月5日 | 原子力産業基盤強化事業委託費（原子力機器へのＡＭ 材適用に向けた材料データベース構築）資源エネルギー庁 | 4,341万円 |
| 2022年8月12日 | 機関横断的な人材育成事業「メーカー／電力連携プログラム『原子力プラント技術実践研修』」文部科学省 | 908万円 |
| 2022年7月29日 | 令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア国・既設ガス火力発電所改造によるアンモニア利用発電導入およびバリューチェーン確立に関する可能性調査事業）資源エネルギー庁 | 2,858万円 |
| 2022年5月10日 | 令和３年度安全性等に資する革新的な原子力イノベーション事業（社会的要請に応える革新的な原子力技術開発事業）資源エネルギー庁 | 2億9,957万円 |
| 2022年5月10日 | 令和３年度安全性等に資する革新的な原子力イノベーション事業（原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のため技術開発委託費）資源エネルギー庁 | 4億4,934万円 |
| 2021年10月12日 | 令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（インドネシア火力発電所のＣＯ２ 削減対策に伴うＡＱＣＳ 事業可能性調査）経済産業省 | 1,122万円 |
| 2021年4月1日2019年10月2日から | 機関横断的な人材育成事業「軽水炉プラント及び燃料に関する安全設計技術の体験的研修」（同名の記録3件）文部科学省 | 1,805万円 |
| 2020年9月16日2020年9月1日から | 文化施設の感染症防止対策事業（同名の記録2件）文部科学省 | 94万円 |
| 2020年4月13日 | 令和２年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（三菱重工業株式会社）（同名の記録2件）資源エネルギー庁 | 2億9,535万円 |
| 2019年10月8日 | 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金（多用途モジュール式超安全マイクロ炉の開発：三菱重工業株式会社）資源エネルギー庁 | 1,264万円 |
| 2019年10月8日 | 原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（同名の記録4件）資源エネルギー庁 | 9,832万円 |
| 2019年10月8日 | 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金（同名の記録4件）資源エネルギー庁 | 1億6,323万円 |
| 2019年10月8日 | 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金（安全性・信頼性を高めた小型ナトリウム冷却高速炉 炉型概念開発：三菱重工業株式会社）資源エネルギー庁 | 4,771万円 |
| 2019年10月8日 | 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金（多目的利用を実現する軽水小型ＰＷＲの開発：三菱重工業株式会社）資源エネルギー庁 | 4,997万円 |
| 2019年10月8日 | 原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（先進機器製造技術の開発：三菱重工業株式会社）資源エネルギー庁 | 4,042万円 |
| 2019年10月8日 | 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金（炉心溶融のない高温ガス炉コジェネプラント（水素製造・発電）の開発：三菱重工業株式会社）資源エネルギー庁 | 4,842万円 |
| 2019年10月8日 | 原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（先進建設工法の開発：三菱重工業株式会社）資源エネルギー庁 | 3,174万円 |
| 2019年10月8日 | 原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（早期実用化に向けたＰＷＲ向け事故耐性燃料被覆管の開発：三菱重工業株式会社）資源エネルギー庁 | 1,852万円 |
| 2019年10月8日 | 原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（機械学習を用いた原子力発電プラント運転員支援技術開発：三菱重工業株式会社）資源エネルギー庁 | 613万円 |
| 2019年5月29日 | 令和元年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（シビアアクシデント時の溶融炉心冷却・ＭＣＣＩ対策の信頼性向上に係る技術開発）資源エネルギー庁 | 1億5,989万円 |
| 2019年5月29日 | 令和元年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（シビアアクシデント時の溶融炉心冷却・ＭＣＣＩ対策の信頼性向上に係る技術開発：三菱重工業株式会社）資源エネルギー庁 | 1億5,642万円 |
| 2019年5月29日 | 令和元年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（ＲＣＰシール漏えい防止対策技術の開発：三菱重工業株式会社）資源エネルギー庁 | 7,466万円 |
| 2019年5月29日 | 令和元年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（ＲＣＰシール漏えい防止対策技術の開発）資源エネルギー庁 | 7,888万円 |
| 2019年4月1日 | 国宝重要文化財文化財等保存整備事業文部科学省 | 814万円 |
| 2018年4月12日2017年11月1日から | 平成２８年度第２次補正予算「新興国市場開拓等事業費補助金（質の高いインフラ詳細事業実施可能性調査事業（海外におけるインフラ開発・投資事業））」（同名の記録2件）経済産業省 | 1,600万円 |
| 2018年4月1日 | 機関横断的な人材育成事業「ＰＷＲ設計技術を基盤とした原子力人材の育成」文部科学省 | 1,654万円 |
| 2018年2月6日2017年4月3日から | 文化財関係補助事業（同名の記録2件）文部科学省 | 208万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（三菱重工業株式会社）資源エネルギー庁 | 9,523万円 |
国の機関との契約（調達）（6904件・掲載金額の合計51,105億2,790万円）
新しい順に40件を表示しています（全6904件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月30日 | ＢＵＳＨＩＮＧ外２９品目防衛省 | 1,714万円 |
| 2024年8月30日 | Ｆ－２Ａ／Ｂ ＡＳＩＰのための会社技術利用防衛省 | 5億724万円 |
| 2024年8月29日 | アダプター，空中給油用（同名の記録2件）防衛省 | 1億5,467万円 |
| 2024年8月29日 | ＳＨ－６０Ｌ型航空機用機体部品（国産）課程教育用教材防衛省 | 3億8,336万円 |
| 2024年8月29日 | Ｆ－１５Ｊ／ＤＪ ＡＳＩＰのための会社技術利用防衛省 | 4億4,627万円 |
| 2024年8月29日 | ＣＯＬＬＡＲ外３品目防衛省 | 368万円 |
| 2024年8月29日 | ＤＡＵ ＰＡＮＥＬ ＡＳＳＹの校正１ 式防衛省 | 260万円 |
| 2024年8月28日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム持続可能な航空機生産に関する研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 613万円 |
| 2024年8月28日 | ＦＩＸＴＵＲＥ ＫＩＴ－ＢＯＲＥＳＩＧＨＴ，ＡＦＴ－Ａ／Ｃ 検定４ＥＡ防衛省 | 151万円 |
| 2024年8月27日 | Ｆー２型航空機の複合材関連部位解体及び処分防衛省 | 1,248万円 |
| 2024年8月27日 | ＢＥＡＲＩＮＧ４６ＥＡ防衛省 | 440万円 |
| 2024年8月27日 | ＭＯＴＯＲ ＰＵＭＰ防衛省 | 299万円 |
| 2024年8月27日 | ＳＣＲＥＷ，ＣＡＰ，ＳＯＣＫＥＴ ＨＥＡＤ外２品目１式防衛省 | 278万円 |
| 2024年8月23日 | 機関部品 ＣＡＭＳＨＡＦＴ，ＥＮＧＩＮＥ１ アッセンブリ防衛省 | 370万円 |
| 2024年8月23日 | イージス・システム搭載艦１番艦の製造（その３）防衛省 | 1,397億円 |
| 2024年8月23日 | 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）ＢＥＡＲＩＮＧ ほか６ 件防衛省 | 2,228万円 |
| 2024年8月23日 | 訓練装置定期保守役務１ 式防衛省 | 1,076万円 |
| 2024年8月22日 | ＢＲＡＣＫＥＴ ＡＳＳＹ外１０品目１式防衛省 | 1,990万円 |
| 2024年8月22日 | 目標観測弾の性能確認試験用器材防衛省 | 92億3,978万円 |
| 2024年8月20日 | 艦船等装備認定試験等技術役務（魚雷関連）１ 式防衛省 | 211万円 |
| 2024年8月20日 | 艦船等装備認定試験等技術役務（水中発射管装置・魚雷装換装置関連・基幹ネットワーク装置）１ 式防衛省 | 466万円 |
| 2024年8月20日 | 主機遠隔操縦装置構成品（おおすみ型）防衛省 | 2億350万円 |
| 2024年8月20日 | ＰＬＡＴＥ１９０ＥＡ防衛省 | 1,461万円 |
| 2024年8月20日 | 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）ＳＴＲＵＴ ＡＳＳＹ１７ 個（台）防衛省 | 1億992万円 |
| 2024年8月19日 | ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ ＣＯＮＴＲＯＬ ＰＡＮＥＬ１ＥＡ防衛省 | 661万円 |
| 2024年8月9日 | 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）ＳＴＲＵＴ ＡＳＳＹ ほか２ 件防衛省 | 7億3,354万円 |
| 2024年8月9日 | 地対空誘導弾ペトリオット運用プログラムの管理要員に対する委託教育防衛省 | 605万円 |
| 2024年8月8日 | １２式魚雷（魚雷防御機能等付与型）（その１）防衛省 | 91億360万円 |
| 2024年8月8日 | 衛星妨害状況把握装置１型の技術的追認用役務１式防衛省 | 3,914万円 |
| 2024年8月8日 | 教育用電子教材の整備（整備員養成用教材）１ 式防衛省 | 7億2,444万円 |
| 2024年8月8日 | 教育用電子教材（搭乗員教育用教材）の整備１ 式防衛省 | 6億3,373万円 |
| 2024年8月7日 | 武器等用部品（専用品）ＣＡＢＬＥ，ＰＯＷＥＲ，ＥＬＥＣＴＲＩＣＡＬ１ 個（台）防衛省 | 1億455万円 |
| 2024年8月6日 | ＮＯＳＥ ＣＯＶＥＲ外４品目１式防衛省 | 2億6,531万円 |
| 2024年8月5日 | 機雷処分具部品（ＳＯＮＡＲ ＴＲＡＮＳＤＵＣＥＲ）修理１ 式防衛省 | 370万円 |
| 2024年8月5日 | 機雷処分具航走体 修理１ 式防衛省 | 1億6,206万円 |
| 2024年8月5日 | 武器等用部品（専用品）ＳＴＯＲＡＧＥ ＢＯＸ外２ 件防衛省 | 5,520万円 |
| 2024年8月5日 | 機雷処分具部品（ＶＥＲＴＩＣＡＬ ＴＨＲＵＳＴＥＲ外１件）修理１ 式防衛省 | 3,971万円 |
| 2024年8月5日 | 武器等用部品（専用品）ＣＥＭＥＮＴ １０３０ ＰＲＩＭＡＲＹ １０８６外１２ 件防衛省 | 5,388万円 |
| 2024年8月2日 | 機雷処分具組部品（ＶＥＲＴＩＣＡＬ ＴＨＲＵＳＴＥＲ外１０件）オーバーホール１ 式防衛省 | 2,660万円 |
届出・登録・認定など（10件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年10月1日2021年10月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2001年11月19日 | アルコール事業経済産業省／許可使用者 |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録3件）経済産業省／船舶製造・修理業、舶用機関製造業 |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録2件）経済産業省／輸送用機械器具製造業 |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録2件）経済産業省／一般機械器具製造業 |
表彰など（5件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 19.1年
- 平均勤続年数（女性）
- 17.9年
- 労働者に占める女性の割合
- 13.3%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1950年
従業員数
1万人～
売上高
-
資本金
2,656億円