株式会社
アデコ株式会社
この会社について
アデコ株式会社は、東京都に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は1985年7月29日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2011年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計919万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2011年1月1日付の「地域イノベーション・基盤高度化促進委託費」（経済産業省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに41件（掲載金額の合計9億2,141万円）あります。最も新しいものは、2024年8月7日付の防衛省との「防衛大学校における国際交流業務部外委託（事務補助業務）」です。
このほか、表彰など2件、特許出願7件の記録があります。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 41件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 7件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計919万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2011年1月1日 | 地域イノベーション・基盤高度化促進委託費経済産業省 | 919万円 |
国の機関との契約（調達）（41件・掲載金額の合計9億2,141万円）
新しい順に40件を表示しています（全41件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月7日 | 防衛大学校における国際交流業務部外委託（事務補助業務）防衛省 | 353万円 |
| 2024年6月10日 | チーム参加・管理能力養成作業プログラム研究開発等業務の請負一式法務省 | 880万円 |
| 2024年4月1日2023年4月3日から | 審議会・検討会等の準備業務等に係る業務効率化の実証調査（同名の記録2件）厚生労働省 | 4,015万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度若者自立支援中央センター事業厚生労働省 | 4,661万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度農林水産物・食品の輸出に係る一元的な相談窓口に関する相談員派遣業務（労働者派遣）農林水産省 | 2,625万円 |
| 2023年4月3日2021年4月1日から | 農林水産物・食品の輸出に係る一元的な相談窓口に関する相談員派遣業務（労働者派遣）（同名の記録2件）農林水産省 | 4,058万円 |
| 2023年4月3日2021年5月26日から | 新型コロナウイルス感染症対策推進本部検査班における検査実施情報入力・解析業務支援に関する派遣業務一式（同名の記録3件）厚生労働省 | 1,078万円 |
| 2022年4月1日2017年4月3日から | 仙台市国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業（同名の記録3件）厚生労働省 | 2億1,344万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度雇用調整助成金のデータ把握における派遣労働者の活用業務一式厚生労働省 | 2億8,551万円 |
| 2021年8月25日 | 令和３年度ワクチン副反応疑い報告等に係る確認等業務一式厚生労働省 | 2,097円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度札幌刑務所通訳翻訳業務派遣契約法務省 | 741万円 |
| 2021年4月1日 | マスク等物資対策班における新型コロナウイルス対策にかかる業務支援に関する派遣業務厚生労働省 | 2,200円 |
| 2021年4月1日 | 農林水産物・食品の輸出先国における規制等への対応に係る情報発信支援業務（労働者派遣）農林水産省 | 239万円 |
| 2020年8月31日 | 労働者派遣業務（２０２０年９月契約開始分【高度事務派遣】その１）情報処理推進機構 | 1,762万円 |
| 2020年8月24日 | 労働者派遣業務（２０２０年９月契約開始分【高度事務派遣】その６）情報処理推進機構 | 112万円 |
| 2020年8月24日 | 労働者派遣業務（２０２０年９月契約開始分【高度事務派遣】その８）情報処理推進機構 | 721万円 |
| 2020年7月17日 | 農林水産物・食品の輸出先国における規制への対応に係る情報発信支援業務（労働者派遣）農林水産省 | 319万円 |
| 2020年4月13日 | 労働者派遣業務（２０２０年４月契約開始分【事務派遣】その３）情報処理推進機構 | 2,843万円 |
| 2020年4月6日 | 労働者派遣業務（２０２０年４月契約開始分【事務派遣】その２）情報処理推進機構 | 3,850万円 |
| 2020年4月6日 | 労働者派遣業務（２０２０年４月契約開始分【高度事務派遣】）情報処理推進機構 | 495万円 |
| 2020年4月1日 | 総務系業務派遣法務省 | 371万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度通訳・翻訳業務派遣契約法務省 | 732万円 |
| 2018年4月4日 | 学生・留学生課における事務処理補助 一式文部科学省 | 294万円 |
| 2018年4月2日 | 施設管理業務請負契約法務省 | 2,087万円 |
| 2018年4月2日 | 総務系業務派遣契約法務省 | 348万円 |
| 2017年9月1日 | 労働者派遣業務（サービス産業課①）日本貿易振興機構 | 287万円 |
| 2017年8月16日 | 労働者派遣業務（熊本貿易情報センター）日本貿易振興機構 | 167万円 |
| 2017年6月30日 | 労働者派遣業務（山形貿易情報センター）日本貿易振興機構 | 241万円 |
| 2017年4月3日 | 通訳翻訳業務労働者派遣契約法務省 | 636万円 |
| 2017年4月3日 | 総務系業務労働者派遣契約法務省 | 3,466万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度指定廃棄物報告・申請受付に係る事務補助に関する派遣業務環境省 | 1,447円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度身分証明書発行事務及び帰還困難区域内通行許可証作成事務等の補助に関する派遣業務環境省 | 1,609円 |
| 2016年4月1日 | 翻訳通訳業務委託契約法務省 | 626万円 |
| 2016年4月1日 | 総務系業務委託契約法務省 | 3,624万円 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 無期転換制度（Ａ：無期労働契約への転換）厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 9.1年
- 平均勤続年数（女性）
- 8.8年
- 労働者に占める女性の割合
- 51.4%
- 役員に占める女性の割合
- 0%（役員3人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
1985年
従業員数
1万人～
売上高
-
資本金
-