山田コンサルティンググループ株式会社
この会社について
山田コンサルティンググループ株式会社は、東京都に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は1989年7月10日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2021年から2022年までに補助金・交付金の記録が8件（掲載金額の合計2億9,487万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年9月6日付の「令和４年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業」（厚生労働省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2021年から2024年までに5件（掲載金額の合計4,694万円）あります。最も新しいものは、2024年5月21日付の金融庁との「地域における事業再生円滑化促進に向けた会議に係る招聘関連業務」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、特許出願4件の記録があります。届出・登録・認定などには「金融商品取引業者登録」（金融庁）があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は27%です。
- 補助金
- 8件
- 国との契約
- 5件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 4件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
経営コンサルティング業
補助金・交付金（8件・掲載金額の合計2億9,487万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年9月6日 | 令和４年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業厚生労働省 | 2,041万円 |
| 2022年9月6日 | 令和４年度里親養育包括支援（フォスタリング）機関職員研修事業厚生労働省 | 3,411万円 |
| 2022年8月25日 | 職業転換訓練費交付金厚生労働省 | 6,624万円 |
| 2022年3月23日 | 令和３年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業厚生労働省 | 2,040万円 |
| 2022年3月23日 | 令和３年度里親養育包括支援（フォスタリング）機関職員研修事業厚生労働省 | 3,410万円 |
| 2022年3月18日 | 国民健康保険組合療養給付費補助金厚生労働省 | 6,657万円 |
| 2021年3月10日 | 令和２年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業厚生労働省 | 1,981万円 |
| 2021年3月10日 | 令和２年度里親養育包括支援（フォスタリング）機関職員研修事業厚生労働省 | 3,323万円 |
国の機関との契約（調達）（5件・掲載金額の合計4,694万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年5月21日 | 地域における事業再生円滑化促進に向けた会議に係る招聘関連業務金融庁 | 1,448万円 |
| 2024年3月7日 | 地域における事業再生円滑化促進に向けた実態調査金融庁 | 97万円 |
| 2023年7月19日 | 令和５年度介護保険指導監督等職員等研修事業厚生労働省 | 1,160万円 |
| 2022年10月3日 | 令和４年度日本産長粒種米プロジェクトにおける国内生産の構築と輸出の可能性調査委託事業農林水産省 | 1,098万円 |
| 2021年9月1日 | 令和３年度日本産バスマティ米プロジェクトにおける国内生産の構築と輸出の可能性調査委託事業農林水産省 | 891万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2018年8月28日 | 金融商品取引業者登録金融庁 |
| 2013年3月21日 | 認定経営革新等支援機関経済産業省／法人 |
| — | 適格機関投資家等特例業務届出者金融庁 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 管理職に占める女性の割合
- 27%（管理職256人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1989年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
16億円