株式会社日本政策金融公庫
この会社について
株式会社日本政策金融公庫は、東京都に本店を置く金融業・保険業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2020年から2024年までに補助金・交付金の記録が118件（掲載金額の合計995億7,735万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2024年4月3日付の「危機対応円滑化業務補助」（財務省）です。主な所管は農林水産省・財務省です。
このほか、表彰など7件、特許出願19件の記録があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は6,290億5,100万円、経常損失は2,007億4,600万円、期末の従業員数は7,299人でした。売上高は2024年3月期の7,493億8,000万円と比べ、16.1%減少しています。
- 補助金
- 118件
- 国との契約
- 掲載なし
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 7件
- 特許出願
- 19件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
1．国民一般向け金融業務 2．中小企業者向け金融業務 3．農林水産業者向け金融業務 4．危機対応等円滑化業務
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 6,290億5,100万円 | △2,007億4,600万円 | △2,008億5,800万円 | 151,688億3,300万円 | 312,857億5,500万円 | 7,299人 |
| 2024年3月期 | 7,493億8,000万円 | △822億4,600万円 | △823億1,300万円 | 153,232億1,100万円 | 335,189億1,700万円 | 7,299人 |
| 2023年3月期 | 4,169億8,000万円 | △2,687億6,000万円 | △2,687億800万円 | 152,864億9,700万円 | 367,307億4,300万円 | 7,288人 |
| 2022年3月期 | 4,370億9,600万円 | △3,873億1,200万円 | △3,875億1,000万円 | 154,149億3,500万円 | 402,665億6,200万円 | 7,299人 |
| 2021年3月期 | 4,788億円 | △10,370億6,400万円 | △10,372億8,600万円 | 88,570億9,500万円 | 359,597億9,600万円 | 7,219人 |
補助金・交付金（118件・掲載金額の合計995億7,735万円）
新しい順に40件を表示しています（全118件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月3日2020年12月10日から | 危機対応円滑化業務補助（同名の記録8件）財務省 | 6億2,356万円 |
| 2024年3月18日2022年9月15日から | 農業改良資金利子補給金（同名の記録5件）農林水産省 | 3,851万円 |
| 2024年3月18日2022年9月15日から | 農林水産業者向け業務補給金（同名の記録3件）農林水産省 | 410億2,893万円 |
| 2024年3月18日2022年9月15日から | 青年等就農資金利子補給金（同名の記録2件）農林水産省 | 1億3,004万円 |
| 2023年9月19日2022年9月15日から | 担い手育成農地集積資金利子補給金（同名の記録4件）農林水産省 | 2億6,551万円 |
| 2023年9月14日 | 株式会社日本政策金融公庫補給金厚生労働省 | 15億1,140万円 |
| 2023年4月7日2022年4月14日から | 株式会社日本政策金融公庫補助金（同名の記録2件）農林水産省 | 1億618万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給事業費補助金交付決定経済産業省 | 4億円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度株式会社日本政策金融公庫補助金（危機対応円滑化業務支援事業）経済産業省 | 7,871万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度株式会社日本政策金融公庫補助金交付決定経済産業省 | 6,445万円 |
| 2023年4月1日 | 令和５年度株式会社日本政策金融公庫補助金内閣府 | 2,622万円 |
| 2023年2月27日 | 令和４年度株式会社日本政策金融公庫出資金（一般会計）厚生労働省 | 4億6,300万円 |
| 2023年2月27日 | 令和４年度株式会社日本政策金融公庫出資金（復興特会）厚生労働省 | 730万円 |
| 2023年2月27日 | 令和４年度株式会社日本政策金融公庫補給金厚生労働省 | 21億326万円 |
| 2022年11月21日 | 令和４年度特定高性能エネルギー消費設備等資金利子補給金（令和４年４月１日～令和４年９月３０日）中小企業事業本部分資源エネルギー庁 | 13万円 |
| 2022年5月19日 | 令和４年度特定高性能エネルギー消費設備等資金利子補給金（令和３年１０月１日～令和４年３月３１日）中小企業事業本部分資源エネルギー庁 | 15万円 |
| 2022年4月1日 | カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給事業経済産業省 | 6億円 |
| 2022年4月1日 | 特定事業等促進円滑化業務事業費経済産業省 | 8,716万円 |
| 2022年2月25日 | 令和３年度（下期）電源地域振興特別融資促進事業費補助金資源エネルギー庁 | 1万円 |
| 2021年8月23日 | 令和３年度（上期）電源地域振興特別融資促進事業費補助金資源エネルギー庁 | 2万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度株式会社日本政策金融公庫補助金経済産業省 | 9,473万円 |
| 2021年2月25日 | 令和２年度（下期）電源地域振興特別融資促進事業費補助金資源エネルギー庁 | 2万円 |
表彰など（7件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 19.2年
- 平均勤続年数（女性）
- 15.2年
- 労働者に占める女性の割合
- 31.6%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
-
従業員数
5千～1万人未満
売上高
-
資本金
117,686億円