株式会社読売新聞東京本社
この会社について
株式会社読売新聞東京本社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は2002年7月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2020年に補助金・交付金の記録が3件（掲載金額の合計9,039万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2020年9月28日付の「文化施設の感染症防止対策事業」（文部科学省）です。主な所管は経済産業省・文部科学省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2021年から2024年までに59件（掲載金額の合計5億4,961万円）あります。最も新しいものは、2024年9月9日付の経済産業省との「令和６年度経済産業政策関係調査事業（書店振興プロジェクトにおける機運醸成等に係る調査委託事業）」です。
このほか、表彰など10件、特許出願103件の記録があります。
- 補助金
- 3件
- 国との契約
- 59件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 10件
- 特許出願
- 103件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
日刊新聞の発行など
補助金・交付金（3件・掲載金額の合計9,039万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2020年9月28日 | 文化施設の感染症防止対策事業文部科学省 | 54万円 |
| — | 令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正）経済産業省 | 6,945万円 |
| — | 令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金経済産業省 | 2,040万円 |
国の機関との契約（調達）（59件・掲載金額の合計5億4,961万円）
新しい順に40件を表示しています（全59件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年9月9日 | 令和６年度経済産業政策関係調査事業（書店振興プロジェクトにおける機運醸成等に係る調査委託事業）経済産業省 | 1,469万円 |
| 2024年5月28日 | 地域のデジタル化の推進のための事例調査と一元的な情報提供に関する請負総務省 | 1億925万円 |
| 2024年5月13日 | 令和６年度みちのく潮風トレイル周年行事運営業務環境省 | 1,265万円 |
| 2024年4月1日2023年4月1日から | 読売新聞記事のクリッピング許諾 一式（同名の記録2件）文部科学省 | 503万円 |
| 2024年4月1日2022年4月11日から | 「読売新聞記事見出し利用許諾」契約（同名の記録3件）外務省 | 479万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度著作物に関する複写使用料の支払契約（（株）読売新聞東京本社）農林水産省 | 193万円 |
| 2024年4月1日2023年5月31日から | 歯科口腔保健支援事業（同名の記録2件）厚生労働省 | 5,488万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度経済産業省「ＭＥＴＩ Ｊｏｕｒｎａｌオンライン」の制作及び運用業務経済産業省 | 3,800万円 |
| 2024年4月1日 | 「在外公館向け読売新聞オンライン購読サービス」利用契約外務省 | 315万円 |
| 2024年4月1日 | 新聞記事のクリッピングの複写等に係る著作権の利用許諾 一式財務省 | 259万円 |
| 2023年12月15日 | 令和５年度首都圏伝統工芸技術作品展等開催事業文部科学省 | 1,500万円 |
| 2023年7月24日 | 令和５年度デジタル田園都市国家構想実現に向けた広報戦略検討業務内閣官房 | 2,222万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度著作物に関する複写使用料の支払契約（（株）読売新聞東京本社）農林水産省 | 190万円 |
| 2023年4月3日2022年4月1日から | 著作物複写利用許諾契約（読売新聞）（同名の記録2件）内閣府 | 639万円 |
| 2023年4月3日2021年4月1日から | 新聞記事のクリッピングの複写にかかる著作権の利用許諾 一式（同名の記録3件）財務省 | 748万円 |
| 2023年4月3日 | 「Ｇ７広島サミットに関する公開授業の実施」業務委嘱外務省 | 1,479万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度経済産業省「ＭＥＴＩ Ｊｏｕｒｎａｌオンライン」の制作及び運用業務経済産業省 | 3,179万円 |
| 2022年8月30日 | 令和４年度東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の居住者を対象とした地方移住の推進及び関係人口の創出・拡大に向けた広報業務内閣府 | 4,369万円 |
| 2022年4月1日2021年4月1日から | 著作物複写利用許諾契約（読売新聞）（同名の記録2件）内閣官房 | 222万円 |
| 2022年4月1日 | —経済産業省 | 2,860万円 |
| 2022年4月1日2021年4月1日から | クリッピング著作権利用許諾契約（同名の記録2件）法務省 | 310万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度経済産業省「ＭＥＴＩ Ｊｏｕｒｎａｌオンライン」の制作及び運用業務経済産業省 | 2,860万円 |
| 2022年4月1日2021年4月1日から | 新聞記事のクリッピング許諾（同名の記録2件）文部科学省 | 435万円 |
| 2021年9月30日 | 東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の居住者を対象とした地方移住の推進及び関係人口の創出・拡大に向けた広報事業内閣府 | 4,169万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度川越少年刑務所新聞年間購読契約（朝刊６１部１２か月分，朝夕刊１部１２か月分）法務省 | 289万円 |
| 2021年4月1日 | 著作物に関する複写使用料の支払契約（（株）読売新聞東京本社）（同名の記録2件）農林水産省 | 155万円 |
| 2021年4月1日 | 著作物複写利用許諾契約（産経新聞）内閣府 | 118万円 |
| 2021年4月1日 | 新聞供給契約法務省 | 205万円 |
| 2021年4月1日 | 新聞記事組織内使用契約（読売新聞）経済産業省 | 111万円 |
表彰など（10件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録7件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 19.9年
- 平均勤続年数（女性）
- 15.2年
- 労働者に占める女性の割合
- 30.6%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2002年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
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資本金
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