株式会社スタッフサービス
この会社について
株式会社スタッフサービスは、東京都に本店を置くサービス業(他に分類されないもの)の会社です。設立は2001年12月10日です。
国の公開情報(gBizINFO)には、2022年に補助金・交付金の記録が1件(掲載金額の合計1億3,780万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年4月1日付の「令和4年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(固定価格買取制度等における認定審査等の効率化支援業務)」(資源エネルギー庁)です。
国の機関との契約(調達)の記録は、2020年から2024年までに53件(掲載金額の合計12億5,379万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の厚生労働省との「REBIND事業の新規ゲノム情報解析システム開発に係る労働派遣業務」です。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 53件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
人材派遣 ・事務職 ・技術者 ・ITエンジニア ・製造業務 ・介護・看護・医療事務 紹介予定派遣、人材紹介、業務請負 他
補助金・交付金(1件・掲載金額の合計1億3,780万円)
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 令和4年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(固定価格買取制度等における認定審査等の効率化支援業務)資源エネルギー庁 | 1億3,780万円 |
国の機関との契約(調達)(53件・掲載金額の合計12億5,379万円)
新しい順に40件を表示しています(全53件)。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | REBIND事業の新規ゲノム情報解析システム開発に係る労働派遣業務厚生労働省 | 855万円 |
| 2024年4月1日 | 「会計課」労働者派遣契約外務省 | 501万円 |
| 2024年1月29日 | 労働者派遣業務(2024年3月契約開始分【情報処理技術者】その1)情報処理推進機構 | 1億1,239万円 |
| 2023年9月6日 | 労働者派遣業務(2023年10月契約開始分【情報処理技術者】)情報処理推進機構 | 2,705万円 |
| 2023年6月28日 | 旅費システム(出張なび)を用いた旅費請求書作成業務国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 143万円 |
| 2023年4月11日 | 労働者派遣業務(2023年5月契約開始分【情報処理技術者】その3)情報処理推進機構 | 1,704万円 |
| 2023年4月11日 | 労働者派遣業務(2023年5月契約開始分【情報処理技術者】その1)情報処理推進機構 | 4,326万円 |
| 2023年4月11日 | 労働者派遣業務(2023年5月契約開始分【情報処理技術者】その2)情報処理推進機構 | 2,884万円 |
| 2023年4月3日 | 令和5年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業(固定価格買取制度等における認定審査等の効率化支援業務)資源エネルギー庁 | 1億4,532万円 |
| 2022年8月5日 | 労働者派遣業務(2022年8月契約開始分【高度事務派遣】その2)情報処理推進機構 | 840万円 |
| 2022年4月1日 | 令和4年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(固定価格買取制度等における認定審査等の効率化支援業務)資源エネルギー庁 | 1億3,780万円 |
| 2022年3月11日 | 労働者派遣業務(2022年4月契約開始分【情報処理技術者】その1)情報処理推進機構 | 1,176万円 |
| 2022年2月17日 | 労働者派遣業務(2022年3月契約開始分【高度事務派遣】その3-1)情報処理推進機構 | 996万円 |
| 2022年2月2日 | 労働者派遣業務(2022年3月契約開始分【高度事務派遣】その9)情報処理推進機構 | 2,598万円 |
| 2022年2月2日 | 労働者派遣業務(2022年3月契約開始分【高度事務派遣】その8)情報処理推進機構 | 1,501万円 |
| 2022年2月2日 | 労働者派遣業務(2022年3月契約開始分【高度事務派遣】その4)情報処理推進機構 | 3,976万円 |
| 2022年2月2日 | 労働者派遣業務(2022年3月契約開始分【高度事務派遣】その7)情報処理推進機構 | 1,163万円 |
| 2022年1月25日 | 労働者派遣業務(2022年3月契約開始分【高度事務派遣】その2)情報処理推進機構 | 2,327万円 |
| 2021年10月28日 | 労働者派遣業務(2021年12月契約開始分【高度事務派遣】)情報処理推進機構 | 966万円 |
| 2021年10月4日 | 令和3年度千葉刑務所総務系業務労働者派遣契約法務省 | 139万円 |
| 2021年7月29日 | 労働者派遣業務(2021年10月契約開始分【事務派遣】)情報処理推進機構 | 6,375万円 |
| 2021年7月8日 | 労働者派遣業務(2021年8月契約開始分【事務派遣】)情報処理推進機構 | 5,837万円 |
| 2021年4月30日 | 令和3年度千葉刑務所設計図書電子データ化業務等労働者派遣契約法務省 | 401万円 |
| 2021年4月30日 | 労働者派遣業務(2021年6月契約開始分【高度事務派遣】)情報処理推進機構 | 2,485万円 |
| 2021年4月1日 | 情報システムの運用管理補助業務(単価)農林水産省 | 691万円 |
| 2021年4月1日 | 事務補助(同名の記録7件)防衛省 | 1,187万円 |
| 2021年3月11日 | 【再度公告】労働者派遣業務(2021年3月契約開始分【高度事務派遣】その4)情報処理推進機構 | 1,045万円 |
| 2021年2月12日 | 労働者派遣業務(2021年3月契約開始分【高度事務派遣】その5)情報処理推進機構 | 1,129万円 |
| 2021年2月12日 | 労働者派遣業務(2021年3月契約開始分【高度事務派遣】その7)情報処理推進機構 | 953万円 |
| 2021年2月3日 | 労働者派遣業務(2021年3月契約開始分【高度事務派遣】その2)情報処理推進機構 | 603万円 |
| 2021年2月3日 | 労働者派遣業務(2021年3月契約開始分【事務派遣】その1)情報処理推進機構 | 5,275万円 |
| 2021年2月3日 | 労働者派遣業務(2021年3月契約開始分【高度事務派遣】その3)情報処理推進機構 | 783万円 |
| 2020年12月23日 | 労働者派遣業務(2021年1月契約開始分【事務派遣】)情報処理推進機構 | 896万円 |
| 2020年11月17日 | 労働者派遣業務(2020年12月契約開始分【高度事務派遣】その5)情報処理推進機構 | 732万円 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数(男性)
- 9.7年
- 平均勤続年数(女性)
- 5.3年
- 労働者に占める女性の割合
- 50.9%
- 役員に占める女性の割合
- 2%(役員5人)
出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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