株式会社テクノバ
この会社について
株式会社テクノバは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1978年5月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2022年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計1,265万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年4月1日付の「令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向調査）」（資源エネルギー庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに19件（掲載金額の合計41億917万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の経済産業省との「令和６年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進ＭａａＳ実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）」です。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は1%です。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 19件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計1,265万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向調査）資源エネルギー庁 | 1,265万円 |
国の機関との契約（調達）（19件・掲載金額の合計41億917万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進ＭａａＳ実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）経済産業省 | 8億7,842万円 |
| 2023年5月19日 | 令和５年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（ミッション・イノベーションを通じた欧米等との脱炭素化協力事業）経済産業省 | 5,280万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進ＭａａＳ実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）」経済産業省 | 9億246万円 |
| 2022年7月27日 | 革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）の中間追跡調査内閣府 | 495万円 |
| 2022年6月13日 | 令和４年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（ミッション・イノベーションを通じた欧米等との脱炭素化協力）経済産業省 | 6,589万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進ＭａａＳ実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）」経済産業省 | 7億4,447万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査）経済産業省 | 2,970万円 |
| 2022年3月28日 | インド太平洋地域における新エネルギーを活用した拠点開発に係る調査事業内閣官房 | 4,356万円 |
| 2021年8月20日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発副生水素等による大規模水素供給・利活用モデル（周南モデル）の構築と定量化に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,721万円 |
| 2021年6月15日 | 水素社会構築技術開発事業総合調査研究革新的水素製造技術等に関する海外研究動向調査（海水電解技術に関する動向調査）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,980万円 |
| 2021年5月26日 | 令和３年度「無人自動運転等の先進ＭａａＳ 実装加速化推進事業（無人自動運転等の先進ＭａａＳ実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）」経済産業省 | 7億4,887万円 |
| 2021年5月25日 | 令和３年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査）経済産業省 | 2,376万円 |
| 2020年12月28日 | 令和２年度新興国等におけるエネルギー使用の合理化等に資する事業（多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向調査）資源エネルギー庁 | 968万円 |
| 2020年12月24日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）制度評価に係る調査内閣府 | 899万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度「高度な自動走行・ＭａａＳ等の社会実装に向けた研究開発・実証事業：自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究」経済産業省 | 1億9,275万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究」経済産業省 | 1億4,304万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究」経済産業省 | 1億1,486万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度高度な自動走行の社会実装に向けた研究開発・実証事業費：自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究経済産業省 | 7,901万円 |
| 2016年9月28日 | 平成２８年度スマートモビリティシステム研究開発・実証事業（自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究）経済産業省 | 2,895万円 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 管理職に占める女性の割合
- 1%（管理職7人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1978年
従業員数
10～20人未満
売上高
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資本金
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