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株式会社NTTアド

この会社について

株式会社NTTアドは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1985年12月18日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2019年から2021年までに補助金・交付金の記録が6件(掲載金額の合計43億3,672万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2021年4月27日付の「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」(経済産業省)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2022年までに31件(掲載金額の合計33億1,177万円)あります。最も新しいものは、2022年10月27日付の防衛省との「百里基地航空祭駐車場申込みWebページのデザイン制作及び運用」です。

このほか、表彰など3件の記録があります。

補助金
6件
国との契約
31件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
3件
特許出願
掲載なし

基本情報

企業名
株式会社NTTアド
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業

事業規模・財務

従業員数
300~500人未満

連絡先情報

事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

1.日本国内及び海外におけるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、交通、屋外、セールスプロモーション、インターネット等すべての広告及びピーアール業務の取扱 2.主としてネットワークを利用した情報の開発、処理及び提供 3.展覧会、博覧会、コンサート等の各種催物、興行ならびに各種セミナーの企画、立案、実施 4.広告に関連する調査、情報収集、分析等のマーケティングサービス 5.広告表現の企画及び制作 6.広告及び販売促進に関連する建築工事の企画、設計、施工、監理 7.主として広報関係出版物の企画、編集、発行 8.販売促進用品及びノベルティの企画、制作、販売 9.上記各号に付帯、関連する一切の事業

補助金・交付金(6件・掲載金額の合計43億3,672万円)

日付名称・府省など掲載金額
2021年4月27日2020年4月15日からものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金(同名の記録2件)経済産業省19億2,807万円
2020年5月29日令和2年度マスク・アルコール消毒液等生産設備導入支援事業費補助金経済産業省10億5,941万円
2019年4月1日2019年3月29日から平成30年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(小規模小売店舗自家用発電設備等利用促進対策事業)(同名の記録3件)経済産業省13億4,924万円

国の機関との契約(調達)(31件・掲載金額の合計33億1,177万円)

日付名称・府省など掲載金額
2022年10月27日百里基地航空祭駐車場申込みWebページのデザイン制作及び運用防衛省160万円
2022年4月1日令和4年度若年技能者人材育成支援のための地域における技能振興等に係る周知・広報業務厚生労働省6,929万円
2021年4月7日政府対外広報誌の原稿制作・編集等業務内閣府2億2,983万円
2021年1月29日令和2年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務 広報テーマ:「重要な発信機会を捉えた戦略的国際広報と広報効果の評価」(政府対外広報誌1号分の制作及び効果測定調査等)内閣府3,975万円
2021年1月19日海賊版サイトへの対応策としてのフィルタリングの普及啓発映像の作成・活用等の請負総務省2,763万円
2020年12月23日令和2年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務 広報テーマ:「重要な発信機会を捉えた戦略的国際広報と広報効果の評価」(政府対外広報誌1号分の制作等)内閣府3,680万円
2020年12月15日男性職員の育児休業等取得促進ハンドブックの全面改訂およびデジタル化に伴う企画、広報業務等内閣官房998万円
2020年11月5日令和2年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務 広報テーマ:「日本の強みや魅力の発信を通じた対日理解及びプレゼンスの向上に向けた戦略的国際広報」(TVCM制作・放映、記事制作及びWeb改修等)内閣府2億1,783万円
2020年9月29日令和2年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務 広報テーマ:「重要な発信機会を捉えた戦略的国際広報と広報効果の評価」(年度定点観測調査の実施等)内閣府1,904万円
2020年8月21日令和2年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務 広報テーマ:「日本の強みや魅力の発信を通じた対日理解及びプレゼンスの向上に向けた戦略的国際広報」(記事制作及びデジタル広告出稿等)内閣府6,640万円
2020年7月6日令和2年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務 広報テーマ:「重要な発信機会を捉えた戦略的国際広報と広報効果の評価」(We Are Tomodachi2号分の制作等)内閣府1億914万円
2020年4月21日令和2年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務 広報テーマ:「重要な発信機会を捉えた戦略的国際広報と広報効果の評価」(We Are Tomodachi1号分の制作等)内閣府5,457万円
2020年4月1日「令和2年度日本の魅力発信に資する書籍の翻訳出版」事業の実施業務内閣府2億8,600万円
2020年3月27日令和元年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務 広報テーマ:「国際情勢を踏まえた戦略的国際広報」(We Are Tomodachi2020年春号及び春夏号)内閣府4,380万円
2020年2月28日令和2年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「放送」実施業務(上半期)内閣府5,208万円
2020年1月22日令和元年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務 広報テーマ:「グローバルな課題の解決に向けた日本の取り組みに関する戦略的国際広報」(JapanGovウェブサイト内特設ページへの誘引を目的としたウェブ広告配信)内閣府347万円
2020年1月21日令和元年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務 広報テーマ:「重要な発信機会を捉えた戦略的国際広報と広報効果の評価」(We Are Tomodachi2020年春夏号等)内閣府6,597万円
2020年1月10日令和元年度地域の魅力発信による消費拡大事業経済産業省4億3,802万円
2019年12月25日令和元年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務 広報テーマ:「重要な発信機会を捉えた戦略的国際広報と広報効果の評価」(We Are Tomodachi2020年春号(英語版)、令和元年度の広報活動による効果測定調査等)内閣府5,745万円
2019年12月17日令和元年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務 広報テーマ:「グローバルな課題の解決に向けた日本の取り組みに関する戦略的国際広報」(JapanGovウェブサイト内特設ページの制作と広報効果測定及び調査)内閣府982万円
2019年11月1日令和元年度キャンペーンテーマに係る政府広報の実施業務 広報テーマ:「食品ロス削減」内閣府1,400万円
2019年10月11日令和元年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務 広報テーマ:「グローバルな課題の解決に向けた日本の取り組みに関する戦略的国際広報」(海外メディア(BBC)を活用したCM動画制作・広報)内閣府6,930万円
2018年11月28日石綿等による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業厚生労働省3,456万円
2018年10月1日平成30年度中国地方等の魅力発信による消費拡大事業経済産業省8億2,600万円
2017年11月13日石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業厚生労働省5,983万円
2017年7月3日拉致問題に対する理解促進のための啓発事業(舞台芸術等の上演)の実施内閣府4,244万円
2017年6月7日「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)・自動走行システム」自動走行システムの実現に向けた諸課題とその解決の方向性に関するSIP-adusの情報発信力の強化に係る調査検討内閣府6,545万円
2017年4月18日「平成29年度日本の魅力発信に資する書籍の翻訳出版」事業の実施業務内閣府2億4,000万円
2017年2月7日映画館における広告放映防衛省97万円
2016年7月6日平成28年度九州地方の魅力発信による消費拡大事業(訪日外国人の消費行動等データの活用)経済産業省1億1,875万円
2015年9月29日外国人の人権に関する啓発ポスターの製作請負業務一式法務省200万円

表彰など(3件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—えるぼし-認定厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
14.9年
平均勤続年数(女性)
12.3年

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

-

従業員数

300~500人未満

売上高

-

資本金

-