ネットワンシステムズ株式会社
この会社について
ネットワンシステムズ株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1988年2月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに45件（掲載金額の合計56億3,645万円）あります。最も新しいものは、2024年5月21日付の厚生労働省との「中央合同庁舎第５号館ＬＡＮ配線工事に伴うアスベスト除去復旧工事」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など6件、特許出願47件の記録があります。表彰などでは、2015年11月25日付の「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」が最も新しい記録です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 45件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 6件
- 特許出願
- 47件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
ネットワークインテグレーション事業 1：ネットワークコンサルティング 2：ネットワーク設計・管理 3：ネットワーク設備の設置・工事 4：ネットワーク機器の販売 5：ネットワークコンピューティング・サービス 6：運用支援サービス 7：教育サービス
国の機関との契約（調達）（45件・掲載金額の合計56億3,645万円）
新しい順に40件を表示しています（全45件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年5月21日 | 中央合同庁舎第５号館ＬＡＮ配線工事に伴うアスベスト除去復旧工事厚生労働省 | 123万円 |
| 2023年4月3日 | 厚生労働省ＬＡＮ設備機器更新等一式厚生労働省 | 12億4,100万円 |
| 2022年12月7日 | リアルタイム検知ネットワーク装置（２０１８型）賃貸借警察庁 | 2億5,312万円 |
| 2021年11月12日 | 基幹ＬＡＮにおける社会保険審査会及び社会保険審査調整室の外部移転に伴う拠点新規追加作業及び運用保守一式厚生労働省 | 1,004万円 |
| 2021年4月1日2019年4月1日から | 国土地理院情報セキュリティ監視及び対策業務（同名の記録3件）国土交通省 | 2,344万円 |
| 2020年11月25日 | 令和２年度 無線ＬＡＮ環境増設業務国土交通省 | 660万円 |
| 2020年6月9日 | つくば地区共用電子計算機システムの賃貸借、運用管理及び保守国土交通省 | 5億8,851万円 |
| 2020年5月29日 | 基幹スイッチシステムのリプレース情報処理推進機構 | 3,544万円 |
| 2020年4月1日2018年3月23日から | 基幹スイッチシステム保守業務（同名の記録3件）情報処理推進機構 | 1,383万円 |
| 2020年1月31日 | 無線ＬＡＮ環境構築業務国土交通省 | 658万円 |
| 2019年12月5日 | 人事院ネットワークシステム会議室無線ＬＡＮ環境の整備業務人事院 | 1,430万円 |
| 2019年10月2日 | 標的型攻撃メールに対する訓練及びセキュリティセミナーの実施内閣府 | 429万円 |
| 2019年7月11日 | 経済産業省基盤情報システム更改に係る調達仕様書作成等支援業務経済産業省 | 1億4,322万円 |
| 2019年5月31日 | プロキシサーバの構築及び運用保守国土交通省 | 421万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度統合原子力防災ネットワークシステム設備更新に係る施工監理業務原子力規制委員会 | 8,316万円 |
| 2019年4月1日 | 厚生労働省統合ネットワーク運用等の支援業務一式厚生労働省 | 825万円 |
| 2018年9月6日 | 人事院ネットワークシステム用シンクライアント端末等の購入人事院 | 214万円 |
| 2018年6月1日 | リアルタイム検知ネットワーク装置（２０１８型）導入役務等警察庁 | 21億1,671万円 |
| 2018年4月2日 | 厚生労働省統合ネットワーク運用等の支援一式厚生労働省 | 810万円 |
| 2018年4月2日 | リアルタイム検知ネットワーク装置（２０１２型）（１）外２点賃貸借警察庁 | 1億8,206万円 |
| 2018年4月2日 | 国土地理院情報セキュリティ監視及び対策作業国土交通省 | 648万円 |
| 2018年4月2日 | 厚生労働省ＬＡＮ設備機器執務室無線ＬＡＮ化等一式厚生労働省 | 2億690万円 |
| 2018年4月2日 | ワールドワイド電子メールシステム賃貸借警察庁 | 145万円 |
| 2018年4月2日 | 厚生労働省ＬＡＮ設備機器運用・保守（延長）一式厚生労働省 | 1,944万円 |
| 2018年3月22日 | 平成２９年度リスク対応策踏まえた統合原子力防災ネットワークシステムの設備更新への適用及び施策の管理原子力規制委員会 | 8,964万円 |
| 2018年1月29日 | 平成２９年度中小機構無線ＬＡＮの構築業務中小企業基盤整備機構 | 7,344万円 |
| 2018年1月25日 | 中小機構テレビ会議システムに係る機器等の導入及び保守管理業務中小企業基盤整備機構 | 1億778万円 |
| 2017年12月20日2017年4月20日から | 厚生労働省統合ネットワーク運用等の工程管理支援一式（同名の記録2件）厚生労働省 | 2,935万円 |
| 2017年7月3日 | 業務用モバイルパーソナルコンピュータ等の購入人事院 | 324万円 |
| 2017年4月3日 | 国民経済計算推計システム運用管理支援内閣府 | 2,268万円 |
| 2017年4月3日 | 次期内閣府ＬＡＮ（共通システム）調達支援等業務内閣府 | 6,264万円 |
| 2016年11月8日 | 小型制御弁式鉛蓄電池国家公安委員会（警察庁） | 324万円 |
| 2016年7月13日 | 厚生労働省統合ネットワーク運用等の工程管理支援業務厚生労働省 | 2,430万円 |
| 2016年1月15日 | ＨＵＢ ２０個購入国家公安委員会（警察庁） | 322万円 |
| 2015年8月27日 | 法務省全体の次世代基盤ネットワークシステムの構築に向けた全体構想設計案の策定に係る調査研究等支援業務 一式法務省 | 1億5,850万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
表彰など（6件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2015年11月25日 | テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰厚生労働省／テレワークの導入に当たり、他の企業の模範となる取組を実施 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（特別奨励賞）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 10.4年
- 平均勤続年数（女性）
- 8.6年
- 労働者に占める女性の割合
- 27.2%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
-
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
123億円