株式会社プラップジャパン
この会社について
株式会社プラップジャパンは、東京都に本店を置くサービス業(他に分類されないもの)の会社です。設立は1970年9月9日です。
国の公開情報(gBizINFO)には、2019年から2022年までに補助金・交付金の記録が3件(掲載金額の合計4,956万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年4月1日付の「令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成)」(資源エネルギー庁)です。主な所管は国土交通省・資源エネルギー庁です。
国の機関との契約(調達)の記録は、2017年から2024年までに15件(掲載金額の合計3億2,324万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の資源エネルギー庁との「令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成)」です。
このほか、特許出願3件の記録があります。
2024年8月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は35億3,528万円、経常利益は4億6,862万円、期末の従業員数は196人でした。売上高は2023年8月期の35億5,616万円と比べ、0.6%減少しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、Cavendish Square Holding B.V. (常任代理人 VML&Ogilvy Japan合同会社)(21.18%)などがあります。
- 補助金
- 3件
- 国との契約
- 15件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 3件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
企業、団体の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたPR事業
主要な経営指標の推移(5期分)
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数(期末) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年8月期 | 35億3,528万円 | 4億6,862万円 | 3億5,965万円 | 49億6,976万円 | 54億7,891万円 | 196人 |
| 2023年8月期 | 35億5,616万円 | 5億1,658万円 | 3億9,064万円 | 47億3,741万円 | 54億2,114万円 | 207人 |
| 2022年8月期 | 36億5,154万円 | 2億3,273万円 | 8,442万円 | 44億7,339万円 | 50億6,936万円 | 200人 |
| 2021年8月期 | 38億5,845万円 | 4億937万円 | 2億3,298万円 | 41億5,392万円 | 48億2,478万円 | 208人 |
| 2020年8月期 | 38億4,848万円 | 4億1,369万円 | 3億1,779万円 | 41億2,831万円 | 47億4,281万円 | 214人 |
大株主(法人・団体のみ/2024年8月期の有価証券報告書より)
- Cavendish Square Holding B.V. (常任代理人 VML&Ogilvy Japan合同会社)21.18%
補助金・交付金(3件・掲載金額の合計4,956万円)
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成)資源エネルギー庁 | 2,156万円 |
| 2020年3月30日2019年10月30日から | 令和元年度住宅市場整備推進等事業費補助金(同名の記録2件)国土交通省 | 2,801万円 |
国の機関との契約(調達)(15件・掲載金額の合計3億2,324万円)
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成)資源エネルギー庁 | 2,530万円 |
| 2023年9月20日 | 令和5年度メディアトレーニング防衛省 | 180万円 |
| 2022年9月26日 | 消費者ホットライン188及び消費生活センターの普及啓発に向けた広報戦略の企画立案及び実施業務消費者庁 | 2,000万円 |
| 2021年8月2日 | 令和3年度メディアトレーニング一式防衛省 | 125万円 |
| 2021年7月26日2021年2月16日から | 「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」業務一式(同名の記録3件)厚生労働省 | 1億7,148万円 |
| 2021年4月1日 | 令和3年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成)資源エネルギー庁 | 2,066万円 |
| 2020年10月15日 | 令和2年度メディアトレーニング防衛省 | 125万円 |
| 2020年4月2日 | 令和2年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成)資源エネルギー庁 | 2,143万円 |
| 2019年4月1日 | 平成31年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成)資源エネルギー庁 | 2,357万円 |
| 2018年11月13日 | 平成30年度メディアトレーニング防衛省 | 92万円 |
| 2017年12月22日 | 平成29年度メディアトレーニング防衛省 | 75万円 |
| 2017年7月25日 | 平成29年度エネルギー戦略立案のための調査・エネルギー教育等の推進事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成)経済産業省(資源エネルギー庁) | 1,305万円 |
| — | 令和5年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成)資源エネルギー庁 | 2,180万円 |
出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1970年
従業員数
100~300人未満
売上高
-
資本金
5億円