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株式会社

株式会社ウフル

この会社について

株式会社ウフルは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は2006年2月10日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2024年までに25件(掲載金額の合計7億4,808万円)あります。最も新しいものは、2024年8月13日付の原子力規制委員会との「令和6年度原子力規制検査業務システムの機能拡張」です。

このほか、特許出願32件の記録があります。

補助金
掲載なし
国との契約
25件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
掲載なし
特許出願
32件

基本情報

企業名
株式会社ウフル
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
情報通信業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
100~300人未満
設立年
2006年

連絡先情報

Webサイト
https://www.****.co.jp

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国の機関との契約(調達)(25件・掲載金額の合計7億4,808万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年8月13日令和6年度原子力規制検査業務システムの機能拡張原子力規制委員会402万円
2024年5月13日スマートシティにおいて各主体が分散して保有するパーソナルデータの安全・安心な流通に資する情報信託機能の在り方に関する調査研究総務省7,150万円
2024年4月1日令和6年度国家公務員制度ナレッジベースの運用・保守業務人事院9,739万円
2024年4月1日「教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用事業」(文部科学省 WEB 調査システム(EduSurvey)の改善・活用促進事業)文部科学省1億570万円
2024年4月1日令和6年度原子力規制検査業務システムの保守管理原子力規制委員会2,888万円
2024年4月1日2016年4月1日から「国会関連業務支援システムに係るライセンス及び保守」業務委嘱(同名の記録5件)外務省4,429万円
2023年6月7日令和5年度原子力規制検査業務システムの更改原子力規制委員会3,159万円
2023年5月24日情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査総務省1億978万円
2023年4月1日「教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用事業」(文部科学省WEB調査システム(EduSurvey)の改善・活用促進事業)文部科学省7,130万円
2022年10月12日オンラインによる申請手続きに係る利用者アンケート実施業務の請負法務省244万円
2022年4月5日「CBTシステム(MEXCBT)の拡充・活用推進、教育データの利活用推進事業」(教育行政と学校間における調査等のデータ伝達に関する調査研究事業)文部科学省4,603万円
2022年4月1日「外部関係者統合データベース『FACE』の運用・保守」業務委嘱外務省1,472万円
2022年2月18日スーパーシティ構想の実現に向けた先端的サービスの開発・構築等に関する実証調査業務(住民の安心・安全確保に向けた迅速な災害状況把握・情報提供サービスの運用検証)内閣府1,450万円
2022年2月18日スーパーシティ構想の実現に向けた先端的サービスの開発・構築等に関する実証調査業務(顔パス防災実証調査)内閣府1,500万円
2021年9月30日早期の社会実装を見据えたスマートシティの実証調査(その2)国土交通省999万円
2021年9月17日オンライン学習システムの全国展開、先端技術・教育データの利活用推進事業(教育行政と学校間における調査等のデータ伝達に関する調査研究事業)~文部科学省の各教育機関に対するオンライン・アンケートの在り方に関する調査研究事業~文部科学省4,930万円
2020年12月2日「国会関連業務支援システム(Salesforceモバイル端末用アプリ開発)」業務委嘱外務省398万円
2018年11月27日平成30年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(国会業務の効率化に関する調査研究)経済産業省1,212万円
2017年4月3日「広報文化事業ファイルのセキュリティ強化及び運用・保守業務」業務委嘱外務省1万円
2016年6月1日「広報文化事業ファイル構築及び運用・保守等」業務委嘱外務省1万円
2015年4月1日「国会関連業務支援システム保守」業務委嘱外務省1,553万円

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

2006年

従業員数

100~300人未満

売上高

-

資本金

-