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NTT株式会社

この会社について

NTT株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1985年4月1日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2016年から2018年までに補助金・交付金の記録が3件(掲載金額の合計914万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2018年4月1日付の「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)」(文部科学省)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2024年までに25件(掲載金額の合計98億5,844万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の総務省との「量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発」です。

このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など9件、特許出願9600件の記録があります。表彰などでは、2020年10月1日付の「産業標準化事業表彰」が最も新しい記録です。

補助金
3件
国との契約
25件
届出・認定など
3件
表彰など
9件
特許出願
9,600件

基本情報

企業名
NTT株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
情報通信業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
2千~5千人未満
資本金
9,379億5,000万円
設立年
1985年

連絡先情報

Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

NTTグループ全体の経営戦略の策定および基盤的研究開発の推進

補助金・交付金(3件・掲載金額の合計914万円)

日付名称・府省など掲載金額
2018年4月1日2016年9月26日からダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)(同名の記録3件)文部科学省914万円

国の機関との契約(調達)(25件・掲載金額の合計98億5,844万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年4月1日2023年7月11日から量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発(同名の記録2件)総務省3億2,000万円
2024年4月1日グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発総務省2億2,374万円
2024年3月26日ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業先端半導体製造技術の開発光電融合インタフェースメモリコントローラの研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,210万円
2024年3月19日ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業先端半導体製造技術の開発光チップレット実装技術の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構64億7,873万円
2023年7月3日NEDO先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム量子トレーサブル超微小電流センシングの開拓国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2,831万円
2023年4月3日グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発(課題Ⅰ 10テラビット級光伝送技術)総務省2億2,374万円
2023年4月3日2022年4月1日から100GHz以上の高周波数帯通信デバイスに関する研究開発(同名の記録2件)総務省1億9,900万円
2021年3月31日新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発(課題I)総務省1億2,450万円
2019年1月11日戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術学習支援技術エビデンスに基づくテーラーメイド教育の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構5,986万円
2018年12月14日戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/IoT社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティ(C2)信頼チェーンの維持技術の研究開発事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構7億6,677万円
2018年12月11日戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/IoT社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティ(A2)IoT機器等向け真贋判定による信頼の証明技術の研究開発事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構6億6,354万円
2016年7月26日無人航空機システムの周波数効率利用のための通信ネットワーク技術の研究開発総務省2,964万円
2016年7月20日自律型モビリティシステム(自動走行技術、自動制御技術等)の開発・実証総務省1億3,355万円
2016年7月1日自動走行技術、自動制御技術等の開発・実証 課題I 自律型モビリティシステムの高信頼化に係る技術の確立総務省6,300万円
2016年6月22日地域におけるICT活用によるCO2削減に関する調査研究総務省4,838万円
2016年4月1日グローバルコミュニケーション計画の推進 -多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証-Ⅰ.多言語音声翻訳技術の研究開発総務省2,925万円
2016年4月1日300GHz帯無線信号の広帯域・高感度測定技術の研究開発総務省5,099万円
2016年4月1日高周波数帯・広帯域超多素子アンテナによる高速・低消費電力無線アクセス技術の研究開発総務省460万円
2016年4月1日2015年4月9日から再構成可能なインフラのためのスケーラブル・フレキシブル光通信技術の研究開発(同名の記録2件)総務省7,850万円
2016年4月1日第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発~超高密度マルチバンド・マルチアクセス多層セル構成による大容量化技術の研究開発~総務省6,068万円
2015年8月20日巨大データ流通を支える次世代光ネットワーク技術の研究開発総務省1億4,956万円
2015年4月9日超高周波搬送波による数十ギガビット無線技術の研究開発総務省1億1,000万円

届出・登録・認定など(3件)

日付名称・府省など
2023年5月1日2021年5月1日からDX認定制度(同名の記録2件)経済産業省
—PRTR経済産業省/自然科学研究所

表彰など(9件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
2020年10月1日産業標準化事業表彰経済産業省/世界に先駆けての国際規格に基づく製品の市場展開、講習会企画、解説本出版等を継続的に行い、標準化技術の国内への普及・啓発に貢献。
—えるぼし-認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(同名の記録4件)厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
12.1年
平均勤続年数(女性)
16.9年
労働者に占める女性の割合
37.9%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1985年

従業員数

2千~5千人未満

売上高

-

資本金

9,380億円