株式会社
ＮＴＴドコモビジネス株式会社
この会社について
ＮＴＴドコモビジネス株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1999年5月28日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2024年に1016件（掲載金額の合計1,872億6,918万円）あります。最も新しいものは、2024年8月29日付の防衛省との「武器等用部品（製造者規格品）ＳＧＷ ＢＡＳＥ外２ 件」です。
このほか、届出・登録・認定など5件、表彰など10件、特許出願668件の記録があります。表彰などでは、2016年3月16日付の「新・ダイバーシティ経営企業１００選」が最も新しい記録です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 1,016件
- 届出・認定など
- 5件
- 表彰など
- 10件
- 特許出願
- 668件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
電気通信事業等
国の機関との契約（調達）（1016件・掲載金額の合計1,872億6,918万円）
新しい順に40件を表示しています（全1016件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月29日 | 武器等用部品（製造者規格品）ＳＧＷ ＢＡＳＥ外２ 件防衛省 | 1,686万円 |
| 2024年8月29日 | 衛星通信装置部品（ＧＭ）検査１ 式防衛省 | 117万円 |
| 2024年8月29日 | 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）の整備（部外防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）の整備（部外回線の借上）（部外回線抗堪化）防衛省 | 5,452万円 |
| 2024年8月28日 | ハローワークシステム利用機関における厚生労働省統合ネットワーク回線・機器の移転・移設に係る業務一式（令和６年９月分）厚生労働省 | 132万円 |
| 2024年8月27日 | 防衛装備庁防衛イノベーション技術研究所（仮称）における光ファイバ専用線敷設及び通信基盤の借上防衛省 | 1,212万円 |
| 2024年8月9日 | 特定在留カード等のデザイン製造業務請負契約法務省 | 189万円 |
| 2024年8月8日 | ＩＰ電話機，４型防衛省 | 1,007万円 |
| 2024年8月7日 | 衛星通信装置 保守委託１ＳＥ防衛省 | 4,000万円 |
| 2024年8月5日 | ハローワークシステム利用機関における厚生労働省統合ネットワーク回線・機器の移転・移設に係る業務一式（令和６年８月分）厚生労働省 | 130万円 |
| 2024年8月1日 | 福岡第２法務総合庁舎入退館管理システム更新業務法務省 | 1,485万円 |
| 2024年7月1日 | 令和３年度以降における厚生労働省統合ネットワーク回線・機器に係る供給（設計・構築、テスト、導入、運用、保守等）業務一式（ハローワークシステム令和６年９月開始分）厚生労働省 | 260万円 |
| 2024年6月27日 | 航空地球局及び航空機地球局に対する無線局免許の定期検査等及び計測支援役務１ＳＥ防衛省 | 1億3,695万円 |
| 2024年6月18日 | アナログ専用線用インバンドリンガー交換機用の設置工事及び下総（羽田）間管制官直通電話回線の構築１ 式防衛省 | 354万円 |
| 2024年6月17日 | 令和３年度以降における厚生労働省統合ネットワーク回線・機器に係る供給（設計・構築、テスト、導入、運用、保守等）業務一式（ハローワークシステム令和６年８月開始分）厚生労働省 | 263万円 |
| 2024年5月31日 | 「消防における公共安全モバイルシステムの使用に係るアプリケーションの調達」一式総務省 | 536万円 |
| 2024年5月30日 | ハローワークシステム利用機関における厚生労働省統合ネットワーク回線・機器の移転・移設に係る業務一式（令和６年６月分）厚生労働省 | 130万円 |
| 2024年4月2日 | 「『統合Ｗｅｂ環境』ネットワーク機器の更改に伴う検証用ネットワーク回線の賃貸借・保守」業務委嘱外務省 | 499万円 |
| 2024年4月1日 | 新型コロナワクチン接種記録登録支援及びワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）タブレット端末回収業務厚生労働省 | 5億8,468万円 |
| 2024年4月1日 | 「外交史料館所蔵史料インターネット検索システム・業務用回線」利用契約外務省 | 478万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度福岡第２法務総合庁舎入退館管理システム保守業務法務省 | 792万円 |
| 2024年4月1日 | 大阪中之島合同庁舎入退館管理システム保守業務請負契約法務省 | 1,096万円 |
| 2024年4月1日 | ＧＰＳ位置監視装置システム賃貸借契約（１２６台）法務省 | 1,800万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度全国瞬時警報システム（Ｊアラート）運用保守業務総務省 | 3億1,790万円 |
| 2024年4月1日 | 消防庁と消防大学校間を結ぶ回線の提供総務省 | 528万円 |
| 2024年4月1日 | 静止衛星監視設備 通信回線等提供の請負（令和６年度～令和１０年度総務省 | 1,320万円 |
| 2024年4月1日 | 統合幕僚監部緊急連絡用通信回線の借上防衛省 | 512万円 |
| 2024年4月1日 | Ｃバンド衛星回線等の借上防衛省 | 5億5,789万円 |
| 2024年4月1日 | 令和３年度以降における厚生労働省統合ネットワーク回線・機器に係る供給（設計・構築、テスト、導入、運用、保守等）業務一式（民間クラウド向け外部接続機能増強編）厚生労働省 | 2,621万円 |
| 2024年4月1日 | 「一斉通報・安否確認のためのショートメッセージサービス（ＳＭＳ）の運用・保守」業務委嘱外務省 | 2,749万円 |
| 2024年4月1日 | 原子力損害賠償紛争解決センター専用回線等の借用 一式文部科学省 | 494万円 |
| 2024年4月1日 | 名古屋法務合同庁舎入退館管理システム保守業務請負法務省 | 766万円 |
| 2024年4月1日 | ＡＩ活用型領置物品管理システム運用・保守業務の請負 一式法務省 | 2億7,830万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度における「行政苦情１１０番」のナビダイヤル及び在宅電話転送機能等の使用（継続）総務省 | 287万円 |
| 2024年4月1日 | 建物賃貸借総務省 | 93万円 |
| 2024年4月1日 | 電気通信事業者によるフロー情報分析を用いた効果的なＩｏＴボットネットへの対処手法の調査研究の請負総務省 | 5億1,986万円 |
| 2024年4月1日 | 専用回線の借上防衛省 | 2,244万円 |
| 2024年4月1日 | 防衛省携帯電話の運用に関わる技術支援役務防衛省 | 1億7,710万円 |
| 2024年4月1日 | ハローワークシステム利用機関における厚生労働省統合ネットワーク回線・機器の移転・移設に係る業務一式（令和６年４月分）厚生労働省 | 120万円 |
| 2024年4月1日 | ＲＰＡ及びシナリオ作成支援等サポートの調達（単価契約）厚生労働省 | — |
| 2024年4月1日 | 「統合Ｗｅｂ環境：ネットワーク回線の賃貸借・保守」業務委嘱外務省 | 1,919万円 |
届出・登録・認定など（5件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年8月1日2021年8月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2023年5月26日2022年1月14日から | 競争参加資格（同名の記録2件）法務省／企業 |
| 1991年5月31日 | 前払式支払手段（自家型）発行者届出金融庁 |
表彰など（10件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2016年3月16日 | 新・ダイバーシティ経営企業１００選経済産業省／多様な人材を活用し経営上の成果を上げている企業 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録5件）厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | グッドキャリア企業アワード（イノベーション賞（厚生労働省人材開発統括官表彰））厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 7.7年
- 平均勤続年数（女性）
- 5.5年
- 労働者に占める女性の割合
- 35%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1999年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
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資本金
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