日本郵船株式会社
この会社について
日本郵船株式会社は、東京都に本店を置く運輸業・郵便業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2014年から2023年までに補助金・交付金の記録が17件（掲載金額の合計8億2,493万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年9月1日付の「観光拠点整備事業」（文部科学省）です。主な所管は文部科学省・環境省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2023年から2024年までに2件（掲載金額の合計8億3,855万円）あります。最も新しいものは、2024年7月16日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムアンモニア除害、回収、再利用技術の研究開発」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など15件、特許出願103件の記録があります。表彰などでは、2010年1月1日付の「関東地区省エネルギー月間表彰」が最も新しい記録です。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は29%です。
- 補助金
- 17件
- 国との契約
- 2件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 15件
- 特許出願
- 103件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
海運業
補助金・交付金（17件・掲載金額の合計8億2,493万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年9月1日 | 観光拠点整備事業文部科学省 | 1,051万円 |
| 2023年4月3日 | 海事分野における脱炭素化促進事業（うちＬＮＧ燃料システム等導入支援事業）環境省 | 1億163万円 |
| 2022年9月1日2019年4月16日から | 文化観光充実のための国指定等文化財磨き上げ事業（同名の記録5件）文部科学省 | 6,385万円 |
| 2022年4月1日2021年5月14日から | 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（同名の記録2件）環境省 | 1億4,700万円 |
| 2020年8月12日 | 文化施設の感染症防止対策事業（同名の記録2件）文部科学省 | 39万円 |
| 2019年10月9日 | 代替燃料活用船舶二酸化炭素排出削減対策モデル事業費環境省 | 2,683万円 |
| 2019年6月11日 | 令和元年度代替燃料活用船舶二酸化炭素排出削減対策モデル事業費環境省 | 1億6,042万円 |
| 2018年11月1日2016年11月1日から | 文化財関係補助事業（同名の記録3件）文部科学省 | 8,013万円 |
| 2014年4月1日 | 平成２６年度省エネルギー型ロジスティクス等推進事業費補助金（革新的省エネルギー型海上輸送システム実証事業）経済産業省 | 2億3,418万円 |
国の機関との契約（調達）（2件・掲載金額の合計8億3,855万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月16日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムアンモニア除害、回収、再利用技術の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 260万円 |
| 2023年7月28日 | 多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 8億3,595万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2025年3月1日2021年3月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録3件）経済産業省 |
表彰など（15件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2010年1月1日 | 関東地区省エネルギー月間表彰経済産業省 |
| — | なでしこ銘柄－認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録6件）厚生労働省 |
| — | Ｈ２８年度攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | Ｈ２９年度攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 船員安全取組大賞国土交通省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 13.8年
- 平均勤続年数（女性）
- 14.3年
- 労働者に占める女性の割合
- 34.9%
- 管理職に占める女性の割合
- 29%（管理職238人）
- 役員に占める女性の割合
- 5%（役員37人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
-
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
1,443億円