東京センチュリー株式会社
この会社について
東京センチュリー株式会社は、東京都に本店を置く金融業・保険業の会社です。設立は1969年7月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年に補助金・交付金の記録が48件（掲載金額の合計1億8,932万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年8月30日付の「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」（資源エネルギー庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2024年に434件（掲載金額の合計1,306億5,728万円）あります。最も新しいものは、2024年8月16日付の法務省との「地方出入国在留管理官署において使用する出入国在留管理庁通信ネットワークシステム用端末機器等の賃貸借（令和６年度） 一式」です。
このほか、届出・登録・認定など5件、表彰など11件、特許出願25件の記録があります。表彰などでは、2019年4月23日付の「攻めのＩＴ経営銘柄」が最も新しい記録です。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は63%です。
- 補助金
- 48件
- 国との契約
- 434件
- 届出・認定など
- 5件
- 表彰など
- 11件
- 特許出願
- 25件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業
補助金・交付金（48件・掲載金額の合計1億8,932万円）
新しい順に40件を表示しています（全48件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2019年8月30日 | 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金（同名の記録38件）資源エネルギー庁 | 1億3,330万円 |
| 2019年8月30日 | 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）資源エネルギー庁 | 3,614万円 |
| 2019年8月30日 | 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）資源エネルギー庁 | 450万円 |
国の機関との契約（調達）（434件・掲載金額の合計1,306億5,728万円）
新しい順に40件を表示しています（全434件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月16日 | 地方出入国在留管理官署において使用する出入国在留管理庁通信ネットワークシステム用端末機器等の賃貸借（令和６年度） 一式法務省 | 9,205万円 |
| 2024年7月19日 | アジア太平洋統計研修所ＬＡＮシステムに係る機器の借入れ等総務省 | 1億2,521万円 |
| 2024年6月28日 | 年金業務システム（経過管理・電子決裁、個人番号管理、基盤サブシステム）に係る基盤製品の賃貸借及び保守業務（継続契約）厚生労働省 | 34億660万円 |
| 2024年6月6日 | 「在外本官用パソコン等の賃貸借保守」業務委嘱外務省 | 14億5,697万円 |
| 2024年5月31日 | 登記・供託オンライン申請システム（第四期システム）を構成するクラウドサービスの提供等に関する業務 一式法務省 | 47億1,724万円 |
| 2024年4月4日 | 公務員研修所ＬＡＮ用ノート型パーソナルコンピューターの借入及び保守業務人事院 | 1,037万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度放射線モニタリング情報共有・公表システムの運用保守業務原子力規制委員会 | 2億1,217万円 |
| 2024年4月1日 | ソフトウェアライセンス（Ｉｎｔｅｒｓｔａｇｅ Ｃｈａｒｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｒ Ｖ９） の賃貸借契約 一式法務省 | 1,856万円 |
| 2024年4月1日 | 供託システムの更改に係る機器・ソフトウェア等の賃貸借契約（平成３０年度） 一式法務省 | 2億85万円 |
| 2024年4月1日 | 入国管理局通信ネットワークシステム（入管ＷＡＮ）の更新に伴う端末等の賃貸借契約 一式法務省 | 3億997万円 |
| 2024年4月1日 | 地方出入国在留管理官署において使用する出入国在留管理庁通信ネットワークシステム用端末機器等の賃貸借契約（令和５年度） 一式法務省 | 2,793万円 |
| 2024年4月1日 | 東京国際クルーズターミナル供用開始等に伴う出入国在留管理庁通信ネットワークシステム用端末機器等の賃貸借契約 一式法務省 | 3,857万円 |
| 2024年4月1日 | 検察総合情報管理システム用クライアントパソコン及び司法修習用パソコンの賃貸借契約 一式（同名の記録2件）法務省 | 1億8,996万円 |
| 2024年4月1日 | 登記所備付地図作成作業に係る事務処理用パーソナル・コンピュータ等の賃貸借契約 一式法務省 | 107万円 |
| 2024年4月1日 | ノートパソコン（１０台）借上一式厚生労働省 | 464万円 |
| 2024年4月1日 | 「領事業務情報システム（統合プラットフォームの機器・基本ソフト等の賃貸借・保守）」業務委嘱外務省 | 12億853万円 |
| 2024年4月1日 | ネットワーク型ＲＴＫ－ＧＮＳＳ測量機器の賃貸借契約 一式法務省 | 2,844万円 |
| 2024年4月1日 | 入国管理局通信ネットワークシステムにおける端末等の賃貸借契約 一式法務省 | 1,055万円 |
| 2024年4月1日 | 国家公務員ＩＣカード発行端末等一式保守契約法務省 | 245万円 |
| 2024年4月1日 | 成田空港第３ターミナル増築部分供用開始等に伴う出入国在留管理庁通信ネットワークシステム用端末機器等の賃貸借契約 一式法務省 | 2,073万円 |
| 2024年4月1日 | 検察総合情報管理システム用クライアントパソコン、司法修習用パソコン、検察庁ホームページ掲載用クライアントパソコン及び情報収集用端末の賃貸借契約 一式法務省 | 7,806万円 |
| 2024年4月1日 | 検察総合情報管理システム用クライアントパソコン等の賃貸借契約 一式（同名の記録2件）法務省 | 9,023万円 |
| 2024年4月1日 | 予算編成支援システムに係る環境適合等業務 一式財務省 | 16億8,850万円 |
| 2024年4月1日 | カラー複合機４台の賃貸借契約厚生労働省 | 554万円 |
| 2024年4月1日 | 「在外公館現地職員用パソコン等の賃貸借保守」業務委嘱外務省 | 7億5,669万円 |
| 2024年4月1日 | トータルステーションの賃貸借契約 一式法務省 | 3,753万円 |
| 2024年4月1日 | 入国管理局通信ネットワークシステムにおけるインターネット接続共同利用基盤対応等の賃貸借契約 一式法務省 | 231万円 |
| 2024年4月1日 | 出入国在留管理庁通信ネットワークシステムにおける端末等の賃貸借契約 一式法務省 | 702万円 |
| 2024年4月1日 | 成年後見登記システム用電算室における空調機等の賃貸借契約 一式法務省 | 104万円 |
| 2024年4月1日 | 検察総合情報管理システムにおけるグループウェアシステム更改業務及び機器の賃貸借契約 一式法務省 | 2億6,061万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度総務省図書館情報管理システムに係るソフトウェア及び周辺機器一式の借入並びに運用支援・保守総務省 | 208万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度技能者育成資金債権回収システムに係る機器等の賃貸借及びハードウェア保守一式厚生労働省 | 523万円 |
| 2024年4月1日 | ソフトウェアライセンス（サイボウズガルーン４）の賃貸借契約 一式法務省 | 114万円 |
| 2024年4月1日 | 供託システムの更改に係る機器・ソフトウェア等の賃貸借契約（令和元年度） 一式法務省 | 1億1,781万円 |
| 2024年4月1日 | 入国管理局通信ネットワークシステム（入管ＷＡＮ）の更新に伴うサーバ機器の賃貸借契約 一式法務省 | 8,616万円 |
| 2024年4月1日 | 地方出入国在留官署において使用する出入国在留管理庁通信ネットワークシステム用端末機器等の賃貸借契約 一式法務省 | 1,826万円 |
| 2024年4月1日 | 戸籍副本データ管理システム用空調機等の賃貸借契約 一式法務省 | 162万円 |
| 2024年4月1日 | 民事・刑事統計システムに係るソフトウェアの賃貸借 一式法務省 | 489万円 |
届出・登録・認定など（5件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2025年3月1日2021年3月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録3件）経済産業省 |
| 2023年10月8日 | 貸金業者登録金融庁 |
| 2009年2月6日 | 金融商品取引業者登録金融庁 |
表彰など（11件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2019年4月23日 | 攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省／攻めのＩＴ経営に関する取組 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | Ｈ２７年度攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | Ｈ２９年度攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | Ｈ２８年度攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 17.3年
- 平均勤続年数（女性）
- 9.3年
- 労働者に占める女性の割合
- 25.7%
- 管理職に占める女性の割合
- 63%（管理職525人）
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員36人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
1969年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
811億円