ＥＳＲＩジャパン株式会社
この会社について
ＥＳＲＩジャパン株式会社は、東京都に本店を置く卸売業・小売業の会社です。設立は2002年4月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2022年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計305万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年10月11日付の「令和４年度経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業（経済産業局の業務ＤＸ化とその効果検証のための調査に係る実証用システム開発業務）」（経済産業省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2023年までに34件（掲載金額の合計1億9,315万円）あります。最も新しいものは、2023年9月22日付の総務省との「メッシュ型人流（ＧＰＳ）データの提供の請負」です。
このほか、表彰など1件、特許出願48件の記録があります。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 34件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 48件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
GIS ソフトウェアの輸出入、販売、開発、および関連するサービス（保守、トレーニング、コンサルティング、出版など）の提供
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計305万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年10月11日 | 令和４年度経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業（経済産業局の業務ＤＸ化とその効果検証のための調査に係る実証用システム開発業務）経済産業省 | 305万円 |
国の機関との契約（調達）（34件・掲載金額の合計1億9,315万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年9月22日 | メッシュ型人流（ＧＰＳ）データの提供の請負総務省 | 569万円 |
| 2023年7月28日2021年5月10日から | ＧＩＳ地図データの購入（同名の記録3件）内閣官房 | 6,567万円 |
| 2023年7月6日 | 画像判読ソフトウェアの操作手順習得に係る講習（ＲｅｍｏｔｅＶｉｅｗ）内閣官房 | 132万円 |
| 2023年4月27日 | 令和５年度災害廃棄物処理関連情報の集約と共有に用いる ＡｒｃＧＩＳ Ｏｎｌｉｎｅ年間ライセンスの調達等業務環境省 | 350万円 |
| 2023年4月3日2022年4月1日から | 災害情報収集システム向け被災現地情報の提供業務（同名の記録2件）内閣府 | 396万円 |
| 2023年2月15日 | 令和４年度山地災害調査アプリケーション改修業務農林水産省 | 495万円 |
| 2022年10月12日 | 画像判読ソフトウェアの操作手順習得に係る講習内閣官房 | 132万円 |
| 2022年9月28日2020年11月24日から | メッシュ型流動人口（ＧＰＳ）データの提供（同名の記録2件）総務省 | 813万円 |
| 2022年3月8日 | ＡｒｃＧＩＳオンサイトトレーニング防衛省 | 93万円 |
| 2022年1月24日 | 家計調査 令和５年標本改正に伴う単位区設定補助システムの開発業務総務省 | 285万円 |
| 2022年1月17日 | 受講料防衛省 | 8万円 |
| 2021年12月16日 | 地誌図電子データ化装置教育役務防衛省 | 22万円 |
| 2021年11月30日 | 災害情報システム向け被災現地情報の提供業務内閣府 | 132万円 |
| 2021年11月18日 | 地理的プロファイリングの改修警察庁 | 1,430万円 |
| 2021年5月10日 | 国内委託教育 地理空間情報関連 解析判読要員に対する教育防衛省 | 24万円 |
| 2021年2月8日 | 令和２年度流域山地災害等対策調査（通信困難地等における山地災害対策に係る調査手法開発業務）（同名の記録2件）農林水産省 | 916万円 |
| 2020年9月7日2020年6月11日から | 国内委託教育 地理空間情報関連 地理空間情報作成要員に対する教育（同名の記録3件）防衛省 | 75万円 |
| 2020年9月3日 | 国内委託教育 地理空間情報関連 地理空間情報作成要員に対する教育ほか防衛省 | 83万円 |
| 2020年5月11日 | ＧＩＳ地図データの購入内閣府 | 3,345万円 |
| 2020年3月17日 | 地図情報ソフトウェア警察庁 | 320万円 |
| 2019年12月23日2019年6月3日から | 国内委託教育（地理空間情報作成要員に対する教育）（同名の記録3件）防衛省 | 148万円 |
| 2019年12月16日 | ＧＩＳソフトウェア利用法習得用教育教材の作成内閣府 | 693万円 |
| 2019年11月28日 | 令和元年度流域山地災害等対策調査（通信困難エリアにおける山地災害対策に係る調査手法検討業務）事業農林水産省 | 1,878万円 |
| 2017年12月7日 | 気象予報区等ＧＩＳデータ作成業務 １式気象庁 | 216万円 |
| 2015年4月1日 | ソフトウェア（ＥＮＶＩ）保守業務農林水産省 | 195万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2002年
従業員数
300～500人未満
売上高
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資本金
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