株式会社
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社
この会社について
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社は、東京都に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は1993年1月4日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2023年までに補助金・交付金の記録が8件（掲載金額の合計8,879万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年1月25日付の「生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分）」（厚生労働省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2014年から2024年までに43件（掲載金額の合計7億6,281万円）あります。最も新しいものは、2024年6月28日付の農林水産省との「令和５年度品目団体等と連携した輸送リスク管理推進緊急実証委託事業」です。
このほか、表彰など1件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は2%です。
- 補助金
- 8件
- 国との契約
- 43件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（8件・掲載金額の合計8,879万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年1月25日 | 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分）厚生労働省 | 596万円 |
| 2021年11月17日 | 障害者総合福祉推進事業（同名の記録3件）厚生労働省 | 1,982万円 |
| 2021年9月15日 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）厚生労働省 | 1,027万円 |
| 2020年10月1日 | 令和２年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）厚生労働省 | 1,794万円 |
| 2017年10月25日 | 平成２９年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分）厚生労働省 | 2,488万円 |
| 2017年2月6日 | 平成２８年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分）厚生労働省 | 991万円 |
国の機関との契約（調達）（43件・掲載金額の合計7億6,281万円）
新しい順に40件を表示しています（全43件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年6月28日 | 令和５年度品目団体等と連携した輸送リスク管理推進緊急実証委託事業農林水産省 | 6,784万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業 （誤使用・不注意による事故リスクの低減した製品に対する表示制度構築事業）経済産業省 | 1,939万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究開発等事業 （製品安全普及啓発事業 製品安全対策優良企業表彰等）経済産業省 | 2,091万円 |
| 2023年7月13日 | 令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等（リコールリスクレベルの明確化等に関する調査研究事業）経済産業省 | 1,779万円 |
| 2023年6月12日 | 令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（製品安全市場の創出に向けた新たな制度構築事業）経済産業省 | 1,004万円 |
| 2023年4月28日 | 令和４年度園芸産地における事業継続強化対策マニュアル作成委託事業農林水産省 | 1,380万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（製品安全普及啓発事業 製品安全対策優良企業表彰等）経済産業省 | 1,979万円 |
| 2022年6月15日2022年4月1日から | —（同名の記録2件）経済産業省 | 4,894万円 |
| 2022年6月15日 | 令和４年産業保安等技術基準策定研究開発等（リコールリスクレベルの明確化等に関する調査研究事業）経済産業省 | 2,448万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（製品安全普及啓発事業 製品安全対策優良企業表彰等）経済産業省 | 2,446万円 |
| 2021年6月23日 | 令和３年産業保安等技術基準策定研究開発等（リコール等製品安全広報効果実態調査事業）経済産業省 | 1,704万円 |
| 2021年6月10日 | 令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等（製品安全対策優良企業表彰等）経済産業省 | 2,859万円 |
| 2020年9月1日 | 令和２年度中小企業サイバーセキュリティ対策支援体制構築事業（サイバーセキュリティお助け隊事業）（実証対象：岐阜県を中心とする中部エリア）情報処理推進機構 | 4,493万円 |
| 2020年6月23日 | 令和２年度地方消費者行政に関する先進的モデル事業（テーマ：適正な食品表示実現による消費者の安全確保に向けた事業者向け食品表示マニュアルの作成、およびマニュアルに基づく普及啓発事業）消費者庁 | 986万円 |
| 2020年4月3日 | 令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等（製品安全対策優良企業表彰等）経済産業省 | 2,847万円 |
| 2019年6月10日 | 中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業（地域名：愛知県）情報処理推進機構 | 4,194万円 |
| 2019年4月12日 | 平成３１年度食品表示・トレーサビリティ推進委託事業農林水産省 | 1,706万円 |
| 2019年4月5日 | 平成３１年度産業保安等技術基準策定研究開発等（製品安全対策優良企業表彰等）経済産業省 | 2,749万円 |
| 2019年3月29日 | 平成３０年度中小企業等強靱化対策事業（普及啓発支援人材育成事業）中小企業庁 | 1,620万円 |
| 2018年7月25日 | 医療施設経営安定化推進事業（医療施設における未収金の実態に関する調査研究）厚生労働省 | 680万円 |
| 2018年7月25日 | 医療施設経営安定化推進事業（病院経営管理指標及び医療施設における経営上の課題に関する調査研究）厚生労働省 | 702万円 |
| 2018年7月25日 | 国土強靱化に資する民間の事業継続・人材育成に係る検討調査等内閣官房 | 1,836万円 |
| 2018年5月25日 | 平成３０年度食品表示・トレーサビリティ推進委託事業農林水産省 | 1,651万円 |
| 2018年1月29日 | 平成２９年度新たな加工食品の原料原産地表示制度に係る消費者及び食品関連事業者の理解度等に関する調査並びに食品表示制度の消費者への普及・啓発事業消費者庁 | 464万円 |
| 2017年8月29日 | 国土強靱化に資する民間の事業継続・社会貢献活動の促進に係る検討調査内閣府 | 1,328万円 |
| 2017年8月23日 | 平成２９年度ＪＩＳ製品市場モニタリング製品評価技術基盤機構 | 933万円 |
| 2017年4月17日 | 「平成２９年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務内閣府 | 960万円 |
| 2017年4月4日 | 平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（製品安全対策優良企業表彰制度等）経済産業省 | 2,432万円 |
| 2016年8月26日 | 平成２８年度石油精製業保安対策事業（エアゾール製品等の市場調査）経済産業省 | 1,347万円 |
| 2016年7月28日 | 平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（事業者における製品安全人材の育成推進等）経済産業省 | 1,339万円 |
| 2016年1月5日 | 地方公共団体における業務継続体制の確保に関する調査の請負総務省（消防庁） | 576万円 |
| 2015年10月19日 | 平成２７年度石油精製業保安対策事業（エアゾール製品等の市場調査）経済産業省 | 1,307万円 |
| 2015年9月1日 | 平成２７年度商取引適正化・製品安全に係る事業（消費生活用製品におけるリコールハンドブック策定等調査事業）経済産業省 | 1,232万円 |
| 2015年8月28日 | 平成２７年度商取引適正化・製品安全に係る事業（事業者における製品安全人材の育成推進等）経済産業省 | 1,063万円 |
| 2015年7月29日 | 平成２７年度教育・保育施設等の事故防止のためのガイドライン等に関する調査研究厚生労働省 | 538万円 |
| 2015年5月29日 | 国土強靭化に資する民間の取組促進等検討業務内閣官房 | 960万円 |
| 2014年10月27日 | 平成２６年度商取引適正化・製品安全に係る事業（事業者の製品安全人材に関する調査研究）経済産業省 | 1,037万円 |
| 2014年7月11日 | 平成２６年度石油精製業保安対策事業（エアゾール製品等の市場調査）経済産業省 | 1,360万円 |
| 2014年6月20日 | 平成２６年度商取引適正化・製品安全に係る事業（リコール対象製品リスク評価事業）経済産業省 | 1,090万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 管理職に占める女性の割合
- 2%（管理職38人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1993年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
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