株式会社
株式会社三菱総合研究所
この会社について
株式会社三菱総合研究所は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1970年5月8日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2015年から2022年までに補助金・交付金の記録が34件（掲載金額の合計17億7,379万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年12月27日付の「令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（福島県における水素社会のモデル構築に関する調査）」（資源エネルギー庁）です。主な所管は資源エネルギー庁・外務省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2024年に2043件（掲載金額の合計1,740億2,977万円）あります。最も新しいものは、2024年9月27日付の経済産業省との「令和６年度重要技術総合管理事業（経済安全保障に関する民間企業等の意識向上・取組促進に係る調査）」です。
このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など8件、特許出願111件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は24%です。
- 補助金
- 34件
- 国との契約
- 2,043件
- 届出・認定など
- 2件
- 表彰など
- 8件
- 特許出願
- 111件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス
補助金・交付金（34件・掲載金額の合計17億7,379万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年12月27日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（福島県における水素社会のモデル構築に関する調査）資源エネルギー庁 | 1,430万円 |
| 2022年12月7日2017年9月14日から | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）（同名の記録4件）厚生労働省 | 7億2,159万円 |
| 2022年11月18日 | 令和４年度中小企業実態調査事業（スタートアップの資金調達に関する企業の実態調査および検討会実施等）（同名の記録2件）中小企業庁 | 2,319万円 |
| 2022年11月8日 | 令和４年度新産業創出等研究開発事業（放射性物質の分析のための人材育成カリキュラムの作成等に係る調査等事業）資源エネルギー庁 | 1,144万円 |
| 2022年10月20日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（定置用蓄電システムの普及拡大策の検討に向けた調査）資源エネルギー庁 | 2,145万円 |
| 2022年9月28日 | 令和４年度 原子力産業基盤強化事業 （安全性向上を担う人材の育成事業）（リスク感受性の向上に資するＰＩ＆Ｒスキルの強化）資源エネルギー庁 | 1,480万円 |
| 2022年9月1日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力分野のサイバーセキュリティ対策のあり方に関する詳細調査分析）資源エネルギー庁 | 1,265万円 |
| 2022年9月1日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力分野のサイバーセキュリティ対策に関する国際動向調査事業）資源エネルギー庁 | 3,135万円 |
| 2022年8月18日 | 令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（海外における核燃料サイクル関連動向等調査）資源エネルギー庁 | 935万円 |
| 2022年8月17日 | 令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務）資源エネルギー庁 | 4,290万円 |
| 2022年8月9日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（カーボンニュートラルに向けた電力市場設計や火力発電の役割の変化に伴う需給構造の変化を受けた需要対策に係る諸外国等の政策動向に関する調査）資源エネルギー庁 | 2,200万円 |
| 2022年7月21日 | 令和４年度燃料安定供給対策に関する調査等（我が国におけるバイオ燃料に関する政策の在り方に関する調査）資源エネルギー庁 | 3,630万円 |
| 2022年7月14日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（風力発電の導入拡大とサプライチェーン形成に向けた検討等のための調査）資源エネルギー庁 | 3,135万円 |
| 2022年7月12日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査）資源エネルギー庁 | 2,332万円 |
| 2022年5月10日 | 令和４年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業（高経年化対策に資するコンクリート照射劣化に関する研究）資源エネルギー庁 | 2億2,070万円 |
| 2022年4月26日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ＦＩＴ制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びＧＨＧ排出量基準等に関する調査）資源エネルギー庁 | 2,365万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（トップランナー制度等の見直しに向けた調査等）資源エネルギー庁 | 3,630万円 |
| 2022年4月1日2015年4月20日から | 外交・安全保障調査研究事業費補助金（同名の記録8件）外務省 | 1億5,386万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（国内外における原子力政策・産業動向調査等）資源エネルギー庁 | 5,565万円 |
| 2022年2月2日 | 令和３年度医療施設運営費等補助金（かかりつけ医機能の強化・活用にかかる調査・普及事業）厚生労働省 | 4,561万円 |
| 2021年4月12日2020年4月23日から | 被災者支援総合交付金（同名の記録2件）復興庁 | — |
| 2020年10月1日 | 令和２年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）厚生労働省 | 2億3,956万円 |
国の機関との契約（調達）（2043件・掲載金額の合計1,740億2,977万円）
新しい順に40件を表示しています（全2043件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年9月27日 | 令和６年度重要技術総合管理事業（経済安全保障に関する民間企業等の意識向上・取組促進に係る調査）経済産業省 | 3,500万円 |
| 2024年9月18日 | 経済安全保障重要技術育成プログラム／高高度無人機による海洋状況把握技術の開発・実証海洋状況把握技術に関する研究開発高高度無人機による海洋状況把握技術の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2億7,393万円 |
| 2024年9月18日 | 令和６年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業（高経年化対策に資するコンクリート照射劣化に関する研究）資源エネルギー庁 | 4,950万円 |
| 2024年9月17日 | 令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（我が国におけるバイオ燃料に関する政策の在り方に関する調査）資源エネルギー庁 | 2,491万円 |
| 2024年9月13日 | 令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（出力制御対策に資する蓄電池等分散型エネルギーリソースの活用に向けた調査事業）資源エネルギー庁 | 1,832万円 |
| 2024年9月11日 | 二国間クレジット制度（ＪＣＭ）等を活用した低炭素技術普及促進事業有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査余剰再エネを活用した水素製造・利用国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,997万円 |
| 2024年9月6日 | 令和６年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（ＳＥＲＶＩＳプロジェクト）のうち宇宙交通管理等の共通基盤及び人的基盤の強化に資する調査事業経済産業省 | 2,750万円 |
| 2024年8月27日 | 令和６年度原子力発電施設等核物質防護対策事業委託費（原子力規制検査の運用の継続的改善に向けた調査）事業原子力規制委員会 | 1,342万円 |
| 2024年8月23日 | 令和６年度技術開発調査等の推進事業費（標準専門人材育成に係る調査事業）経済産業省 | 1,998万円 |
| 2024年8月22日 | 令和６年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「ＨＡＰＳ無線システムの実現に向けた技術的条件に関する調査検討」の請負総務省 | 5億5,000万円 |
| 2024年8月19日 | 農林水産統計システム（２０２４改修）の調査プログラムの開発・修正業務に関する調達支援等業務農林水産省 | 7,150万円 |
| 2024年8月14日 | 令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力分野のサイバーセキュリティ対策の向上に向けた調査）資源エネルギー庁 | 1,586万円 |
| 2024年8月13日 | 令和６年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費（ルール形成戦略に係る調査研究（気候変動適応策の社会的価値及び経済的価値の定量的評価に関する調査））経済産業省 | 1,078万円 |
| 2024年8月8日 | 電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業（日本版コネクト＆マネージ２．０）研究開発項目２ 市場主導型制御システムの技術検討フィージビリティスタディ国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 4億7,030万円 |
| 2024年8月7日 | 利用者情報の取扱いに関する諸外国及び国内における調査の請負総務省 | 1,485万円 |
| 2024年8月2日 | 令和６年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「新東名高速道路の一部区間における自動運転レベル４トラック実証と連携したＶ２Ｎ通信環境に関する調査検討」の請負総務省 | 9,460万円 |
| 2024年8月1日 | 令和６年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「２２ＧＨｚ、２６ＧＨｚ及び４０ＧＨｚ帯の再編に向けた技術的条件等の調査検討」の請負総務省 | 8,800万円 |
| 2024年7月31日 | 電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業（日本版コネクト＆マネージ２．０）研究開発項目１ ＤＥＲ等を活用したフレキシビリティ技術開発系統用蓄電池の充電制御を活用した系統混雑緩和技術の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2億2,421万円 |
| 2024年7月30日 | 令和６年度原子力産業基盤強化事業（安全性向上を担う人材の育成事業）（原子力のイノベーション創出に向けたＡＩ等デジタル人材育成による産業基盤の強化）資源エネルギー庁 | 1,267万円 |
| 2024年7月29日 | 「電話リレーサービスをはじめとした情報アクセシビリティの推進に関する調査研究」に係る請負総務省 | 3,740万円 |
| 2024年7月24日 | 令和６年度技術開発調査等の推進事業費（博士人材の民間企業における活躍のための手引き・ガイドライン策定に関する調査）経済産業省 | 1,650万円 |
| 2024年7月22日 | 令和６年度原子力産業基盤強化事業（原子力産業を支えるための人材需給ギャップの見通しおよびスキル標準等施策の整備）資源エネルギー庁 | 1億1,290万円 |
| 2024年7月22日 | ＢＭＤシステムの技術的追認用役務（試験結果評価解析支援）１式防衛省 | 708万円 |
| 2024年7月18日 | 令和６年度原子力産業基盤強化事業（建設に向けたものづくり現場スキルの人材育成基盤の整備）資源エネルギー庁 | 1億3,250万円 |
| 2024年7月18日 | 令和６年度原子力産業基盤強化事業（革新炉開発・原子力発電所運営において利用するＡＩ品質に係る基本的な考え方の検証）資源エネルギー庁 | 7,810万円 |
| 2024年7月17日 | 長期増分費用モデルを中心とした電話網の接続制度等に関する調査研究総務省 | 2,992万円 |
| 2024年7月12日 | 令和６年度洋上風力発電導入拡大調査支援事業（ＥＥＺにおける洋上風力発電事業の実施に向けた制度の検討・調査）資源エネルギー庁 | 4,697万円 |
| 2024年7月11日 | 大型ＥＶ用車両へのワイヤレス電力伝送システム実装に向けた不要発射低減技術等に関する調査検討の請負総務省 | 583万円 |
| 2024年7月10日 | インターネット上の違法・有害情報に関する諸外国及び国内における調査の請負総務省 | 2,970万円 |
| 2024年7月10日 | リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組に関する調査研究事業一式厚生労働省 | 3,299万円 |
| 2024年7月8日 | 福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究一式（Ｒ６年度改定検証）厚生労働省 | 3,410万円 |
| 2024年7月5日 | 令和６年度非住宅建築物のＺＥＢ化促進に係る調査・普及啓発委託業務環境省 | 4,950万円 |
| 2024年7月3日 | Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ（６Ｇ）の社会・経済波及効果の分析に係る調査研究の請負総務省 | 880万円 |
| 2024年7月2日 | 令和６年度リチウム蓄電池等適正処理対策検討業務環境省 | 4,070万円 |
| 2024年7月2日 | 令和６年度高い周波数等の移動監視業務の強化に関する調査検討総務省 | 5,280万円 |
| 2024年6月28日 | 令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査）資源エネルギー庁 | 2,365万円 |
| 2024年6月27日 | 令和５年度補正宇宙開発利用推進研究開発（月面におけるエネルギー関連技術開発（技術課題整理））経済産業省 | 1億997万円 |
| 2024年6月26日 | 地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究一式厚生労働省 | 4,730万円 |
| 2024年6月25日 | 令和６年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業（ソフトウェアのセキュリティ確保等に関する調査）経済産業省 | 1億2,300万円 |
| 2024年6月24日 | 令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（ＣＣＳバリューチェーン産業政策調査）資源エネルギー庁 | 1,950万円 |
届出・登録・認定など（2件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年5月1日2021年5月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
表彰など（8件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録5件）厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 12.6年
- 平均勤続年数（女性）
- 11.1年
- 労働者に占める女性の割合
- 28.7%
- 管理職に占める女性の割合
- 24%（管理職232人）
- 役員に占める女性の割合
- 5%（役員44人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1970年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
63億円