株式会社
株式会社日本アプライドリサーチ研究所
この会社について
株式会社日本アプライドリサーチ研究所は、東京都に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は1987年9月16日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2022年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計1,375万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年9月7日付の「令和４年度中小企業実態調査委託費（経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業）」（中小企業庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2020年から2024年までに62件（掲載金額の合計7億5,252万円）あります。最も新しいものは、2024年8月9日付の経済産業省との「令和６年度経済産業統計政策調査等事業（経済産業省生産動態統計調査における統一基準の見直し及び調査票の大括り化に関する調査研究）」です。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 62件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計1,375万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年9月7日 | 令和４年度中小企業実態調査委託費（経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業）中小企業庁 | 1,375万円 |
国の機関との契約（調達）（62件・掲載金額の合計7億5,252万円）
新しい順に40件を表示しています（全62件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月9日 | 令和６年度経済産業統計政策調査等事業（経済産業省生産動態統計調査における統一基準の見直し及び調査票の大括り化に関する調査研究）経済産業省 | 2,203万円 |
| 2024年7月31日 | 延長産業連関表の２０２０年基準改定及び２０２１年表作成業務経済産業省 | 1,010万円 |
| 2023年11月20日 | 令和４年情報通信産業連関表等の作成及びＩＣＴの経済分析に関する調査の請負総務省 | 906万円 |
| 2023年11月9日 | ＮＥＤＯ追跡アンケート調査結果に基づくプロジェクトの成果把握及び研究開発マネジメントに関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,986万円 |
| 2023年9月15日 | 令和２年（２０２０年）産業連関表に係る投入・産出額推計作業等実施業務経済産業省 | 1,451万円 |
| 2023年9月4日 | 令和５年度地方統計機構支援事業（令和２年神奈川県産業連関表作成に関する支援）の請負総務省 | 682万円 |
| 2023年7月24日 | 自然資本の推計に関する調査研究内閣府 | 1,435万円 |
| 2023年6月19日 | ２０２５ＳＮＡ対応を見据えたデジタル経済の計測に関する調査研究内閣府 | 1,641万円 |
| 2023年6月14日 | ２０２３年度（令和５年度）地域間の移出入推計の課題に対応するための調査内閣府 | 1,260万円 |
| 2023年6月6日 | 供給表及び地域分割の推計方法に関する調査研究の請負総務省 | 2,361万円 |
| 2023年5月30日 | 令和２年（２０２０年）産業連関表に係る国内生産額・在庫額推計作業等実施業務経済産業省 | 1,023万円 |
| 2023年4月28日 | 令和５年度内外価格動向等調査の役務請負経済産業省 | 2,305万円 |
| 2023年2月22日 | 評価結果と追跡調査結果に関する複合的調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,300万円 |
| 2023年2月1日 | ２０２２年度産業別生産性統計整備に必要な法人土地統計の集計仕様の作成に関する請負作業内閣府 | 280万円 |
| 2022年12月9日 | 供給表推計方法に関する調査研究の請負総務省 | 1,221万円 |
| 2022年12月6日 | 令和３年情報通信産業連関表等の作成及びＩＣＴの経済分析に関する調査の請負総務省 | 882万円 |
| 2022年9月20日 | 令和４年度地方統計機構支援事業（実質県内総生産の将来予測値の推計モデルの評価等に関する支援）の請負総務省 | 582万円 |
| 2022年8月31日 | ０８ＳＮＡの改定に向けたデジタル経済の計測に関する調査研究内閣府 | 2,749万円 |
| 2022年7月21日 | 令和４年度地域再生計画の評価等に関する調査・集計分析等業務内閣府 | 767万円 |
| 2022年7月15日2022年4月28日から | —（同名の記録2件）経済産業省 | 2,833万円 |
| 2022年7月14日 | 評価結果と収集データ属性の関連性に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,000万円 |
| 2022年7月5日 | ２０２２年度（令和４年度）地域間の移出入推計の課題に対応するための調査内閣府 | 1,299万円 |
| 2022年4月28日 | 令和４年度内外価格動向等調査経済産業省 | 2,301万円 |
| 2021年12月14日 | 令和２年情報通信産業連関表等の作成及びＩＣＴの経済分析に関する調査の請負総務省 | 816万円 |
| 2021年11月2日 | 供給法推計方法に関する調査研究の請負総務省 | 1,540万円 |
| 2021年9月24日 | 令和３年度地域再生計画の評価等に関する調査・集計分析等業務内閣府 | 822万円 |
| 2021年7月30日 | ２０２１年度経済活動別生産性の推計に向けた労働サービス投入に係る精度向上に関する研究内閣府 | 896万円 |
| 2021年7月12日 | 令和３年度経済産業省生産動態統計調査の品目見直し等に関する調査研究経済産業省 | 2,701万円 |
| 2021年5月13日 | 令和３年度地域間の移出入推計の課題に対応するための調査内閣府 | 852万円 |
| 2021年4月22日 | 令和３年度内外価格動向調査経済産業省 | 2,416万円 |
| 2021年1月15日 | 電話受付代行業及び電話転送サービス事業の実態把握のための調査総務省 | 231万円 |
| 2020年12月22日 | 令和元年情報通信産業連関表等の作成及びＩＣＴの経済分析に関する調査の請負総務省 | 1,045万円 |
| 2020年12月1日 | ２０２０年度経済活動別生産性の推計に向けた労働サービス投入に係るデータの開発・研究内閣府 | 801万円 |
| 2020年11月2日 | 令和２年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の設置に関する条例の制定状況等の確認に関する調査）資源エネルギー庁 | 605万円 |
| 2020年9月2日 | 供給・使用表（ＳＵＴ）の推計方法等の検討のための調査研究総務省 | 2,205万円 |
| 2020年8月27日 | 令和２年度地域間の移出入推計の課題に対応するための調査内閣府 | 743万円 |
| 2020年7月29日 | 令和２年度基準認証政策推進事業（新たな知的基盤整備の内容等に関する調査）経済産業省 | 382万円 |
| 2020年7月1日 | 令和２年度経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業中小企業庁 | 1,365万円 |
| 2020年6月30日 | 令和２年度内外価格動向等調査経済産業省 | 2,437万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1987年
従業員数
5～10人未満
売上高
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資本金
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