株式会社みずほ銀行
この会社について
株式会社みずほ銀行は、東京都に本店を置く金融業・保険業の会社です。設立は1923年5月7日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2018年から2023年までに補助金・交付金の記録が54件（掲載金額の合計3億9,718万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年4月11日付の「地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分）」（内閣府）です。主な所管は内閣府・厚生労働省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに21件（掲載金額の合計1億9,340万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の厚生労働省との「ｅ－ビジネスサイト等にかかる振込業務単価契約」です。
このほか、届出・登録・認定など6件、表彰など10件、特許出願148件の記録があります。届出・登録・認定などには「登録金融機関登録」（金融庁）があります。
- 補助金
- 54件
- 国との契約
- 21件
- 届出・認定など
- 6件
- 表彰など
- 10件
- 特許出願
- 148件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
(1)預金業務 (2)債券業務 (3)貸出業務 (4)商品有価証券売買業務 (5)有価証券投資業務 (6)内国為替業務 (7)外国為替業務 (8)社債受託および登録業務 (9)附帯業務
補助金・交付金（54件・掲載金額の合計3億9,718万円）
新しい順に40件を表示しています（全54件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年4月11日 | 地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分）内閣府 | 28万円 |
| 2023年3月17日 | 国際戦略総合特区支援利子補給金 令和５年３月２８日支給分内閣府 | 45万円 |
| 2022年10月12日 | 地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分）内閣府 | 56万円 |
| 2022年9月9日 | 国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分）内閣府 | 68万円 |
| 2022年6月14日 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）（同名の記録6件）厚生労働省 | 269万円 |
| 2022年4月7日 | 地域再生支援利子補給金（令和４年４月２５日支給分）内閣府 | 70万円 |
| 2022年3月16日 | 国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年３月２８日支給分）内閣府 | 225万円 |
| 2021年10月11日 | 地域再生支援利子補給金（令和３年１０月２５日支給分）内閣府 | 87万円 |
| 2021年9月21日2020年3月9日から | 復興特区利子補給金（同名の記録4件）復興庁 | 1億1,897万円 |
| 2021年9月10日 | 認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分）内閣府 | 548万円 |
| 2021年7月5日 | 令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）（同名の記録6件）厚生労働省 | 677万円 |
| 2021年3月25日 | 地域再生支援利子補給金（令和０３年４月２６日支給分）内閣府 | 97万円 |
| 2021年3月15日 | 認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年３月２９日支給分）内閣府 | 712万円 |
| 2020年9月4日 | 認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０２年９月２８日支給分）内閣府 | 894万円 |
| 2020年4月15日 | 地域再生支援利子補給金（令和２年４月２７日支給分）内閣府 | 162万円 |
| 2020年3月25日 | 総合特区支援利子補給金（令和２年３／３０支給分）内閣府 | 1,823万円 |
| 2020年1月31日2019年7月19日から | 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金（同名の記録7件）資源エネルギー庁 | 3,468万円 |
| 2019年10月15日 | 地域再生支援利子補給金（平成３１年１０月２５日支給分）内閣府 | 199万円 |
| 2019年7月24日 | 令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（タイ国・ＧＰＳ機能等テレマティクス技術を活用したフリートマネジメントシステム、交通プラットフォーム及びテレマティクス保険に係る事業展開可能性調査事業）（同名の記録2件）経済産業省 | 3,085万円 |
| 2018年7月26日 | 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）厚生労働省 | 167万円 |
国の機関との契約（調達）（21件・掲載金額の合計1億9,340万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | ｅ－ビジネスサイト等にかかる振込業務単価契約厚生労働省 | 300万円 |
| 2024年4月1日 | ふなばし新卒応援ハローワーク事務室賃貸借契約厚生労働省 | 755万円 |
| 2024年4月1日 | 南関東防衛局管内（６）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（横須賀地区）防衛省 | 1,099万円 |
| 2023年4月3日 | 南関東防衛局管内（５）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（座間地区）防衛省 | 893万円 |
| 2022年12月27日 | 令和４年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（電動化社会実現のための充電インフラの普及促進に向けた調査）経済産業省 | 1,936万円 |
| 2021年4月1日2019年4月1日から | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式（同名の記録3件）特許庁 | 32円 |
| 2021年2月22日 | 令和２年度補正遠隔健康相談事業体制強化事業（医療・ヘルスケアにおけるデジタル活用等に関する現状及び調査事業）経済産業省 | 1,097万円 |
| 2020年4月17日 | 令和２年度中東諸国の廃棄物管理に関する調査業務環境省 | 1,485万円 |
| 2019年9月25日 | 令和元年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業（サウジアラビア）農林水産省 | 846万円 |
| 2018年8月1日 | 平成３０年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業（サウジアラビア・アラブ首長国連邦）農林水産省 | 1,125万円 |
| 2018年7月10日 | 平成３０年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インド国：グジャラート州サナンド地区における日本専用工業団地および関連事業実施可能性調査事業）経済産業省 | 3,888万円 |
| 2017年11月14日 | 平成２９年度新興国市場開拓事業（【サウジアラビア】第４次産業革命分野におけるサウジアラビアと日本の協力可能性に関する調査事業）経済産業省 | 876万円 |
| 2017年10月30日 | 平成２９年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インド：グジャラート州におけるスマート都市開発のインフラ整備の実施可能性調査）経済産業省 | 1,944万円 |
| 2017年9月1日 | 平成２９年度アジア産業基盤強化等事業（インドネシア裾野産業育成支援ロードマップ策定等）経済産業省 | 1,080万円 |
| 2017年6月28日 | 対日投資資本提携支援業務日本貿易振興機構 | 400万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度国税のダイレクト方式電子納税に関する委託 のべ１，１６７，９６２件国税庁 | 11円 |
| 2017年4月3日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業一式経済産業省（特許庁） | 11円 |
| 2016年12月15日 | 平成２８年度新興国市場開拓等事業（相手国の産業政策・制度構築の支援事業：日本企業の現地化のためのビジョン、ロードマップ策定）経済産業省 | 1,618万円 |
| 2016年4月1日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式経済産業省（特許庁） | 11円 |
届出・登録・認定など（6件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2007年9月30日 | 登録金融機関登録金融庁 |
| 2001年11月29日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省 |
| 2001年11月29日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省／金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関経済産業省／金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関金融庁 |
| — | 銀行免許金融庁 |
表彰など（10件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録5件）厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 17年
- 平均勤続年数（女性）
- 14.3年
- 労働者に占める女性の割合
- 40.5%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
-
従業員数
1万人～
売上高
-
資本金
14,041億円