株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
この会社について
三井住友海上火災保険株式会社は、東京都に本店を置く金融業・保険業の会社です。設立は1918年10月21日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに20件（掲載金額の合計2億5,430万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の法務省との「人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険契約 一式」です。
このほか、届出・登録・認定など9件、表彰など17件、特許出願120件の記録があります。表彰などでは、2023年2月28日付の「消費者志向経営優良事例表彰」が最も新しい記録です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 20件
- 届出・認定など
- 9件
- 表彰など
- 17件
- 特許出願
- 120件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
損害保険業
国の機関との契約（調達）（20件・掲載金額の合計2億5,430万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日2015年4月1日から | 人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険契約 一式（同名の記録3件）法務省 | 1,402万円 |
| 2024年3月21日2020年3月23日から | 海外赴任者等の海外旅行傷害保険に係る企業包括契約（同名の記録3件）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,927万円 |
| 2023年4月3日 | 人権擁護員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険契約 一式法務省 | 450万円 |
| 2021年4月1日 | 人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険 一式法務省 | 539万円 |
| 2021年3月26日 | ２０２１年度「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）」に係る施設賠償責任保険契約国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 91万円 |
| 2020年4月1日2018年4月2日から | 人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険 一式（同名の記録2件）法務省 | 1,063万円 |
| 2020年3月17日 | ２０２０年度「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）」に係る施設賠償責任保険契約国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 91万円 |
| 2019年5月14日2018年4月24日から | 自動車損害賠償責任保険料（同名の記録2件）防衛省 | 4,036万円 |
| 2017年11月22日 | 自動車損害賠償責任保険保険料防衛省 | 237万円 |
| 2017年7月14日 | 平成２９年度上五島国家石油備蓄基地貯蔵船（上五島三号）の開放点検に伴う曳航に関する海上保険契約独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 4,500万円 |
| 2017年4月3日 | 人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険法務省 | 506万円 |
| 2017年4月1日 | 役職員の海外出張等に係る海外旅行傷害保険石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 1,692万円 |
| 2017年4月1日 | 平成２９年度海洋資源調査船「白嶺」の運航に伴う船舶保険石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 8,469万円 |
| 2016年4月1日 | 人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険契約法務省 | 428万円 |
届出・登録・認定など（9件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2022年12月1日2020年12月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2007年9月30日 | 登録金融機関登録金融庁 |
| 2006年2月23日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省 |
| 2006年2月23日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省／金融庁 |
| — | 損害保険業免許金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関経済産業省／金融庁 |
| — | スチュワードシップ・コードの受け入れ表明をした機関投資家金融庁 |
表彰など（17件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年2月28日 | 消費者志向経営優良事例表彰消費者庁／〇頻発化・甚大化する自然災害発生時に自治体に損害調査情報を提供することで、被災者の早期生活再建という社会課題の解決を実現した点。〇顧客のドライブレコーダーから得られる道路のデータをスタートアップ企業が開発した ＡＩ で解析し、道路の破損状況を自治体に提供しており、道路点検や管理業務の効率化、ひいては顧客のみならず、道路利用者の安全確保にも寄与している点。 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録7件）厚生労働省 |
| — | グッドキャリア企業アワード（イノベーション賞（厚生労働省人材開発統括官表彰））厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | キャリア支援企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 無期転換制度（Ａ：無期労働契約への転換、Ｂ：限定正社員（多様な正社員）への転換、Ｃ：正社員（無限定正社員）への転換）厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 20.8年
- 平均勤続年数（女性）
- 15.5年
- 労働者に占める女性の割合
- 55.4%
- 役員に占める女性の割合
- 6%（役員59人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1918年
従業員数
1万人～
売上高
-
資本金
1,396億円