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株式会社

旭化成株式会社

この会社について

旭化成株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。設立は1931年5月21日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2017年から2023年までに補助金・交付金の記録が11件(掲載金額の合計9億8,913万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年4月3日付の「革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業」(環境省)です。主な所管は経済産業省・環境省です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2018年から2024年までに56件(掲載金額の合計249億6,300万円)あります。最も新しいものは、2024年7月31日付の防衛省との「89式155mmりゅう弾砲空包(B)」です。

このほか、届出・登録・認定など8件、表彰など12件、特許出願2668件の記録があります。表彰などでは、2021年4月16日付の「知財功労賞(知的財産権制度活用優良企業等表彰)」が最も新しい記録です。

2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は7,264億9,200万円、経常利益は163億1,900万円、期末の従業員数は8,288人でした。売上高は2024年3月期の6,815億800万円と比べ、6.6%増加しています。

同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) (注) 1(16.54%)、株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注) 1(6.58%)などがあります。

補助金
11件
国との契約
56件
届出・認定など
8件
表彰など
12件
特許出願
2,668件

基本情報

企業名
旭化成株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
製造業

事業規模・財務

従業員数
5千~1万人未満
資本金
1,033億8,900万円

連絡先情報

事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

当該両立支援制度・行動計画は、グループの下記の会社にて適用。 旭化成建材株式会社(建材) 旭化成ホームズ株式会社(住宅) 旭化成エレクトロニクス株式会社(電子部品) 旭化成ファーマ株式会社(医薬品) 旭化成メディカル株式会社(医療機器等) 旭化成株式会社(事業持株会社)

主要な経営指標の推移(5期分)

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。

決算期売上高・営業収益経常損益当期純損益純資産総資産従業員数(期末)
2025年3月期7,264億9,200万円163億1,900万円370億2,200万円5,664億8,000万円21,775億6,300万円8,288人
2024年3月期6,815億800万円1,926億4,100万円1,701億6,200万円6,256億1,000万円19,674億6,500万円8,810人
2023年3月期7,139億6,100万円389億4,200万円△2,014億2,500万円5,067億8,000万円19,959億3,900万円8,787人
2022年3月期6,526億3,100万円819億4,000万円524億8,400万円7,718億900万円21,493億3,700万円8,646人
2021年3月期5,481億4,900万円645億4,600万円677億1,700万円7,903億1,200万円22,892億4,100万円8,524人

大株主(法人・団体のみ/2025年3月期の有価証券報告書より)

  • 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) (注) 116.54%
  • 株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注) 16.58%
  • 日本生命保険相互会社3.01%
  • 旭化成グループ従業員持株会2.83%
  • JPモルガン証券株式会社2.37%

補助金・交付金(11件・掲載金額の合計9億8,913万円)

日付名称・府省など掲載金額
2023年4月3日2022年4月1日から革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業(同名の記録2件)環境省5億550万円
2022年6月13日令和3年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金経済産業省640万円
2022年5月30日施設園芸における廃プラスチック対策推進事業農林水産省150万円
2021年10月1日革新的な省 CO2 型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業環境省1億2,050万円
2019年8月30日2019年4月26日から省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業)(同名の記録3件)資源エネルギー庁3億2,890万円
2018年6月20日平成30年度高圧ガス設備の耐震補強支援事業補助金経済産業省—
2017年6月28日平成29年度高圧ガス設備の耐震補強支援事業補助金(同名の記録2件)経済産業省2,633万円

国の機関との契約(調達)(56件・掲載金額の合計249億6,300万円)

新しい順に40件を表示しています(全56件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年7月31日2018年3月30日から89式155mmりゅう弾砲空包(B)(同名の記録5件)防衛省3億2,213万円
2024年3月29日2018年7月5日から99式155mmりゅう弾砲発射装薬(同名の記録11件)防衛省129億8,497万円
2023年8月10日脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査グリーン水素の供給拡大を実現するためのアルカリ水電解システムの実証研究(欧州)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,089万円
2023年1月13日2018年7月5日からオットーフューエルⅡ(同名の記録9件)防衛省1億3,537万円
2022年2月18日スーパーシティ構想の実現に向けた先端的サービスの開発・構築等に関する実証調査業務(『「知力・体力・人間力を育む世界一の教育の実現」及び「マイカー卒業社会の構築」』に向けたローカル5G無線通信規格を中心とした高信頼通信サービス及び公私協働型ICT教育サービス実証~デジタル田園都市国家構想実現に向けた地方のDX加速化モデル~)内閣府1,469万円
2021年7月8日NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム自動車用炭素繊維サーキュラーエコノミー・プログラムの研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構—
2021年5月26日電気自動車用革新型蓄電池開発亜鉛負極電池の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構254万円
2021年2月25日2019年3月11日から155mmH、M3J3発射装薬(緑のう)(同名の記録4件)防衛省3億7,949万円
2020年12月25日装備品のIM化に係る調査役務防衛省221万円
2020年9月30日革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発/材料再生プロセス開発/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構6,604万円
2020年9月23日燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業/水素利用等高度化先端技術開発/十四員環型活性点の高活性化・高密度化による革新的非白金触媒の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2,248万円
2020年9月11日水素社会構築技術開発事業/水素エネルギーシステム技術開発/再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構11億3,729万円
2019年9月19日NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムプラスチックの高度資源循環を実現するマテリアルリサイクルプロセスの研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構770万円
2019年9月5日超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト計算機支援次世代ナノ構造設計基盤技術材料データ構造化AIツール開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2,673万円
2018年7月30日NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム革新的非白金触媒のビルドアップ的作製方法の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,236万円

届出・登録・認定など(8件)

日付名称・府省など
2023年4月1日2021年4月1日からDX認定制度(同名の記録2件)経済産業省
—PRTR経済産業省/電気業
—PRTR(同名の記録4件)経済産業省/化学工業
—PRTR経済産業省/プラスチック製品製造業

表彰など(12件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
2021年4月16日知財功労賞(知的財産権制度活用優良企業等表彰)特許庁/知的財産権制度を有効に活用しその発展に寄与した企業等
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(同名の記録5件)厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定(同名の記録2件)厚生労働省
—あんぜんプロジェクト-認定厚生労働省
—均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰-表彰厚生労働省
—えるぼし-認定厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
16.7年
平均勤続年数(女性)
17.7年
労働者に占める女性の割合
17.1%
役員に占める女性の割合
3%(役員15人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

-

従業員数

5千~1万人未満

売上高

-

資本金

1,034億円