株式会社
マンパワーグループ株式会社
この会社について
マンパワーグループ株式会社は、東京都に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は1966年11月30日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2013年から2024年までに36件（掲載金額の合計12億322万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の防衛省との「医学教育支援業務」です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 36件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
＜業務内容＞ 総合人材サービス全般 ・労働者派遣事業 ・有料職業紹介事業 ・再就職支援事業 ・アウトソーシング事業 ・ITソリューションサービス事業 ・コンサルティング事業 ＜許可番号＞ 労働者派遣事業 ： 派13?-?315642 有料職業紹介事業 ： 13-ユ-313561
国の機関との契約（調達）（36件・掲載金額の合計12億322万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日2017年4月3日から | 医学教育支援業務（同名の記録5件）防衛省 | 1,248万円 |
| 2024年1月18日 | 労働者派遣業務（２０２４年３月契約開始分【事務派遣】）情報処理推進機構 | 2億7,686万円 |
| 2023年9月14日2020年7月17日から | その他契約（人事部）人事採用戦略の策定及び採用支援業務（同名の記録3件）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億4,482万円 |
| 2023年6月7日 | 労働者派遣業務（２０２３年７月契約開始分【事務派遣】）情報処理推進機構 | 7,986万円 |
| 2023年4月25日 | 統計人材の採用戦略に関する支援業務の請負総務省 | 787万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度電波利用料徴収口座振替事務等の作業補助の請負総務省 | 530万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度電波利用料徴収口座振替事務等の作業補助の請負総務省 | 530万円 |
| 2020年6月3日 | 笠松刑務所営繕技官補助事務等業務労働者派遣契約法務省 | 264万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度鹿児島刑務所総務系等事務業務労働者派遣契約法務省 | 1,261万円 |
| 2019年6月14日 | 医学教育支援業務１式防衛省 | 192万円 |
| 2018年4月2日 | 総務系労働者派遣契約法務省 | 1,251万円 |
| 2017年9月1日 | 労働者派遣業務（金沢貿易情報センター）日本貿易振興機構 | 167万円 |
| 2017年8月31日 | 労働者派遣業務（秋田貿易情報センター）日本貿易振興機構 | 205万円 |
| 2017年6月22日 | 平成２９年度労働者派遣（平成２９年６月開始分）中小企業基盤整備機構 | 1,298円 |
| 2017年6月1日 | 労働者派遣業務（仙台貿易情報センター）日本貿易振興機構 | 291万円 |
| 2017年6月1日 | 労働者派遣業務（富山貿易情報センター）日本貿易振興機構 | 295万円 |
| 2017年5月29日2017年4月3日から | 労働者派遣業務（名古屋貿易情報センター）（同名の記録2件）日本貿易振興機構 | 988万円 |
| 2017年4月21日 | 中部本部業務に係る労働者派遣（平成２９年５月開始分）（独）中小企業基盤整備機構 | 8,029円 |
| 2017年4月3日 | 総務系業務労働者派遣契約法務省 | 1,792万円 |
| 2017年4月3日 | 労働者派遣業務（横浜貿易情報センター②）日本貿易振興機構 | 426万円 |
| 2016年6月15日 | 環境整備等業務委託契約法務省 | 188万円 |
| 2016年4月1日 | 部門管理業務に係る労働者派遣 １１名経済産業省（特許庁） | 4,313万円 |
| 2016年4月1日 | 特許審査部における特許審査及び特許の品質評価等に関する事務用機器操作業務に係る労働者派遣 ４６名経済産業省（特許庁） | 1億7,664万円 |
| 2016年4月1日 | 平成２８年度地方総合通信局及び沖縄総合通信事務所等における無線局諸元整理等作業の請負総務省 | 4,498万円 |
| 2015年4月1日 | 平成２７年度地方総合通信局及び沖縄総合通信事務所等における無線局諸元整理等作業の請負総務省 | 4,512万円 |
| 2014年4月1日 | 部門管理業務に係る労働者派遣 １０名経済産業省 | 2,844万円 |
| 2014年4月1日 | 特許審査部における特許審査及び特許の品質評価等に関する事務用機器操作業務に係る労働者派遣 ４６名経済産業省 | 1億3,083万円 |
| 2013年4月1日 | 部門管理業務における事務用機器操作業務に係る労働者派遣 １０名経済産業省 | 2,130万円 |
| 2013年4月1日 | 特許審査部における事務用機器操作業務に係る労働者派遣 ４６名経済産業省 | 1億708万円 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 57%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
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従業員数
1万人～
売上高
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資本金
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