株式会社
日本郵政株式会社
この会社について
日本郵政株式会社は、東京都に本店を置くサービス業(他に分類されないもの)の会社です。
国の公開情報(gBizINFO)には、2016年から2022年までに補助金・交付金の記録が6件(掲載金額の合計1億4,885万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年4月1日付の「国宝重要文化財文化財等保存整備事業」(文部科学省)です。主な所管は文部科学省・厚生労働省です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など1件、特許出願472件の記録があります。届出・登録・認定などには「銀行持株会社免許」(金融庁)があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は61%です。
- 補助金
- 6件
- 国との契約
- 掲載なし
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 472件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
グループ経営に対する経営管理及び病院経営
補助金・交付金(6件・掲載金額の合計1億4,885万円)
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年4月1日2019年4月1日から | 国宝重要文化財文化財等保存整備事業(同名の記録3件)文部科学省 | 1億2,078万円 |
| 2021年6月10日 | 令和3年度(令和2年度からの繰越分)新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)(同名の記録2件)厚生労働省 | 2,211万円 |
| 2016年4月1日 | 文化財関係補助事業文部科学省 | 597万円 |
届出・登録・認定など(1件)
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 銀行持株会社免許金融庁 |
表彰など(1件)
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数(男性)
- 22.3年
- 平均勤続年数(女性)
- 12.7年
- 労働者に占める女性の割合
- 52.2%
- 管理職に占める女性の割合
- 61%(管理職468人)
出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
-
従業員数
1千~2千人未満
売上高
-
資本金
35,000億円